おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って続伸して引け、ダウ平均は４万7882ドル（＋407）に、ナスダック総合指数は2万3454（＋40）に、S＆P500市場も6849（＋40）に続伸して引けています。政府の雇用統計が遅れる中、本日は民間ADP雇用統計が発表され、雇用者数は事前予想の2.1万人増が結果3.2万人減となり、来週のFOMCでの利下げを正当化するものとなりました。もっとも、根強い利下げ反対メンバーが存在していることは事実で、FOMCで発表されるドット・チャート（金利見通し）や、パウエル議長の発言も来年以降の政策金利を巡る市場の思惑に影響しそうです。その上でトランプ大統領が従順なハセット氏を強引に次期FRB議長に指名することは、FRB内に新たな対立を生み、政策運営を巡り不協和音がさらに拡大することも考えられること、加えて新しいFRBの体制に対して市場の信認が得られなければ、米ドル暴落の可能性のリスクも起きうる事態も想定されます。

為替市場は連日に渡りドル売り優勢の展開、ドル指数は前日の99.3から98.8ポイントに続落しています。ユーロはこの日も1.166ドルに大幅に続伸しています。一方で、円相場も先週の植田発言以降は強含みに推移し155円125銭前後で推移、ユーロの対ドルとの比較では上昇は限定的となっています。円ユーロは足元で181円台と弱含みで推移、19日の日銀会合では利上げはほぼ織り込みも、更なる利上げ余地の乏しさが円買いを限定的にしているのかもしれません。加えて、以前より個人的に思っているのは需給ファンダメンタルで円買いよりも円売り需要が勝っている状況が継続しているようにも見られます。米10年債利回りは前日の4.09％から4.06％に低下しています。

【石油市況】
原油は58.95ドル（＋0.31）に、ブレントも62.68ドル（＋0.23）に小反発しています。ウクライナ和平案を巡る米国とロシアの協議が合意に至らず、ロシア産原油への制裁措置が長期化するとの見方が強まった。ロシアのプーチン大統領は2日、米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と会談しましたが、ロシア大統領府は協議は「非常に有意義」だったものの、和平案では合意に至らなかったと明らかにしています。

【貴金属市況】
前日に7日ぶりに反落した金は、アジア時間より反発して推移、NY時間に入りADP民間雇用統計が発表されると一時4270ドル台まで買い戻す場面も見られました。しかし、その後は買い一巡すると軟化に転じ4232.5ドル（＋11.7）の小幅な反発にとどまっています。引き続き4200ドル台中心の保ち合いが継続しています。本日の円換算は2万1330円前後になります。