おはようございます

週末の金の換算値13600円を13500円前後にこの場で訂正します。

さて、週末の雇用統計は就業者数が1.2万人とネガティブ・サプライズとなりましたが、発表元の労働省の統計局はハリーケーンやボーイングのストライキとの影響があるとし、その信ぴょう性が問われる内容も、8月、9月分の就業者数も下方修正されたことから、労働市場の鈍化傾向は続いていると見られ今週の0.25％の引き下げは市場では概ね織り込んでいます。今回はドット・チャート（先行きの金利見通し）の発表はありませんから、パウエル議長の会見内容から今後の金融政策のヒントを窺がうことになります。

東京市場は本日は休場ですが、大洋州（シドニー＆ウェリントン）の為替市場ではドル円が152円40銭前後に週末比50銭前後のドル安・円高で推移、ユーロも1.087ドルに反発し、ドル売り優勢の展開となっています。

今週は5日（火）に米大統領選の投票日で注目を集めています。接戦州での開票結果には時間が要すると見られ、大勢判明には少なくとも来週にまたがることが考えられます。また、上下両院に関しては結果は早くでるものと思われ、現状の上院は民主、下院は共和に変化が見られるのか注目されます。

国内では11日（月）に特別国会が召集される予定で、少数与党の石破首相がどのような連立政権を目指すのか注目されます。衆院選で一躍人気者となった「国民民主」の玉木氏の、年収103万円の壁を178万円に引き上げる目玉政策の行方が注目されます。

中国では本日より4日間の日程で「全人代」が開かれGDP5％成長が危ぶまれるなかで、政府の大型財政の出動により目標達成のための規模とその方策が世界経済に影響するだけに注目されます。

今週もよろしくお願いします！