おはようございます

本日で10月7日(月)はハマスによるイスラエル襲撃から丁度1周年となります。その後イスラエルによるガザへの侵攻の惨劇は言わずもがな、この土日にも空爆と地上戦により罪のない民間人が26名も命を落としています。イスラエルは戦線をレバノンのヒズボラにも伸ばし、ここでも民間人が多くの犠牲を払っています。今後はイランとの対立を鮮明にすると中東全域を巻きこむリスクも考えられ、今後の展開を注視することになります。汚職疑惑にまみれたネタニヤフ首相は、裁判を回避する手段として現在の首相の地位を守るためには、無期限の戦闘を続けることが条件とも言われ、ゴールの見えない戦争状態が継続する最悪の可能性もあります。

国内では石破政権が総裁選の公約の多くを「卓袱台返し」し、全ての政策が悪いとは言いませんが、石破カラーはとん挫したように思われ、裏金議員の後任問題は党内の分裂不安も考えられる非常事態に陥っています。総選挙では大くの議席を失い兼ねない危機、下手をすると自公の過半数割れも指摘される状況です。とは言え、石破氏を選んだのは自民党議員(党員)であって、今更後戻りできない「後悔先に立たず!」

米国では大統領選の投票が来月5日に迫り、ハリス・トランプ両候補ともに決定力に欠けることから、ほぼ互角の状態が続いています。勿論の外交上の政策には違ちのある両氏ですが、どちらも共通点は財政出動による財政赤字の拡大だけは共通事項のようです。

中国では本日まで「国慶節」の休日、連休前の矢継ぎ早の経済対策に上海と香港の株価が暴騰し、対策への期待が膨らんでいるようですが、肝心要の不動産の「不良債権処理」には及び腰のままで、本来の経済の立て直しには程遠い状況に変化はないものと思われます。

今週は10日の米CPI(消費者物価指数)が注目材料、先週の雇用指標はJOLTSや雇用統計で底堅い雇用情勢が再確認される状態から、FRBによる大幅利下げへの期待が萎んでいます。一方で、国内は石破首相の「現状の利下げは好ましくない!」との日銀へのプレッシャーに、追加利上げ期待が大きく後退させら、新首相の手のひら返しの方針転換は政治にとどまらず、多方面に波及して現場を混乱に陥らせています。円を大きく買いポジションに傾けた投機筋は売り戻しに躍起となる展開が続きそうです。

今週もよろしくお願いします!