おはようございます

ダウが158ドル安に反落しGSの急落に金融株が追随する動きとなったようです。SECに加えて検察がらみの民事から刑事事件に発展することを嫌気する動きです。米金融大手は危機により公的支援を受けて、その後立ち直り全額返済したまでは良かったものの、低金利をかさに投資業務とトレーディングで稼ぎ出し高額なボーナスを支払ったことが国民感情を刺激し世論の敵としてのターゲットとなってしまいました。

国の援助によって経営を立て直し、実質ゼロ金利を利用して儲けに走ったことは良くいうと一企業としての業務に専念したわけで外部からとやかく言われる筋合いはないのですが、危機を契機に巷には失業者が溢れ生活に究する人々（選挙民）の目線からすると倫理に反する行動は許されない行為となり国民目線が政府を動かしこのような事態に陥ったようです。

政府は世論を味方につけるための『金融規制改革法案』を押し進めるために金融の勝ち組の代表として恰好のターゲットとされたようです。日本ていうと現在の小沢一郎氏少し前のホリエモン氏がそれにあたるようで『出る杭は打たれる』の典型のようでGS騒動の幕引きは最終的にどうなるのか注目されます。

米政府のターゲットならば市場のターゲットはギリシャです。ユーロという通貨に縛られ自国通貨を下落させる政策をとることも出来ず、頼みの加盟各国は政治と世論に縛られて支援に及び腰となったことから救済策が後手にまわり事態を深刻化させました。ユーロの支援合意の遅れはギリシャのみならずポルトガルらスペインにも波及するリスクを高めさせ、ギリシャ一国の支援ではもはや通貨ユーロの信任はおぼつかない危機に陥っているようです。

今日明日にも財務相合意により目先の危機回避を市場は好感しているものの、当のギリシャは更なる厳しい政策を国民に強いるのはこれからであってギリシャ国内が混乱に陥り政策実行にも疑問符がつく可能性もあるようです。

IMFの試算では支援の総額は1200億ユーロに及ぶともいわれており、支援国の財政悪化につながることは避けられずユーロ不信の負のスパイラルに発展していくリスクも高まるように思えます。

連休につき我々はしばし高見の見物とし、明けの策でもじっくりと練りましょうか。