新年明けましておめでとうございます。

日本では新年を迎えていますが、米国ではこれからカウントダウンに向かうようです。大晦日の海外では米新規失業保険申請件数が予想外に減少しており、出口戦略に向けた金融政策が早まるとの見通しに、ダウは120ドルの急落に見舞われて一年の取引を終えています。FRBや財務省のニュアンスと、市場のニュアンスに微妙なずれを感じますが、市場のほうが少し先走りの金融緩和解除に反応しているようです。いずれにしても年初8日（金）の雇用統計が一番の注目材料となりそうです。

ユーロ・ドルが年末は非常に不安定な展開となっていました。ユーロ圏ではギリシャ・スペイン・アイルランド・東欧の財務内容の悪化や、景気指標の改善遅れからドイツやフランス経済が比較的好調を維持しても利上げに踏み切れないことが売り要因、一方の米国は景気指標の改善傾向が継続しており、出口戦略は欧州より先に訪れる見方が強まりドル買い要因となっています。しかし、仮に年初の雇用統計がいいとしても、利上げの時期が今年前半に前倒しされる可能性は低いものと見ています。早期の利上げの副作用への警戒感は金融当局が強く持っているものと思われ、回復基調の腰折れを警戒すると利上げの実施は相当に難しい選択となると考えられ、早くても秋以降にずれ込むように個人的には見ています。

どちらにしても、現在の景気回復基調は財政出動によるもので、今後は各国の財務内容の健全化政策から景気対策も限定的と見られることから、対策の途切れる段階から2番底を懸念される状況に陥ることも考えられ、安易な底入れ感の台頭は大きなリスクをはらむものと思われ、「出口戦略」に向けた動きも後退する可能性も含んでいることを考慮に入れるべきと思います。今年も昨年以上の波乱の年となる可能性があると、肝に銘じて取り組みたいと考えています。本年も宜しくお願いします。