消費者信頼感指数が予想外に改善したことを株式市場は好感、日経平均も100円強の上昇、年初来の高値を更新する勢いとなっています。一方で住宅指数は予想以下の発表となっており、米住宅事情の深刻度合いを表しているようで、個人消費の足かせとなることが考えられます。また、金融機関の住宅融資でも回収率の後退が危惧されることになります。今夜は4月の中古住宅販売件数の発表（事前予想は466万件）が注目されます。

GMの債権問題が大詰めを迎えていて、破綻法の適用が大方の見方の見方です。以下は一部の報道内容の紹介です。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は26日、経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請した場合、米政府は再建後の「新生GM」に追加融資する見返りに、同社普通株式の約7割を取得する方針だと報じた。実現すれば、米政府が新生GMの経営権を握る「実質国有化」となる。同紙によれば、追加融資の規模は500億ドル（約4兆7500億円）に上る見通し。　

さて、昨夜の金はユーロ高の一服感（ドル高）により売りに押される展開となりました。19時台に1.385ドルまでユーロ安・ドル高が進むと、金のスポットは940ドルまで反落、その後は欧州時間も米国時間もユーロが反発し、金もスルスルと950ドルに戻る展開となりました。ドル安（ユーロ高）が現在の金価格の支援要因となっていることを証明する動き、むしろこのところ「株価と金の逆相関性」は一服、関連性は薄くなっているようです。

昨日の日経朝刊では、IMFの403トンの売却は中国がIMF支援の口実を基に買い取る可能性に踏み込んでいますが、IMFの金放出を米国の議会でも賛成を得られたとの報道も出ています。未確認情報ながら先週の21日に賛成多数で承認されたとのことです。米国一国が反対すると拒否権の比率の高いことから見送りとなる可能性も指摘されていますが、今回ばかりは世界的な危機から米議会も反対とはいえないようです。なにしろ新興国への融資名目ですから、必然協力体制ということでしょうか。

日本も昨年10月のサミットで、麻生首相が他国に先駆けてIMFへの100億ドルの融資を表明しています。400tの金塊は時価にして120億ドル前後、中国の1,054トンと比べると日本の金保有は765トン（世界第8位）で、後20億ドルも足して1兆2,00億円の拠出で400tの引き受けが可能となります。米国債に偏った外貨保有は中国だけでなく、日本とて同じことです。ここは中国を出し抜くくらいのことがあってもいいと一国民として個人的には考えるのですがいかがでしょうか？