本日のトピック（最前線情報）

「ウォーシュ氏指名の意向、金融界は利下げに懐疑的な反応」

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は軟調に引けています。ダウ平均は4万8892ドル（−179）に反落して、朝方の一時600ドルを超える下落場面からは持ち直して引けています。ナスダック指数は2万3461（−223）に続落、S&P500市場も6939（−29）に続落し全般に安値より戻すも、トランプ大統領が指名する次期FRB議長のウォーシュ氏を巡る思惑が重石となった模様です。この人事を巡り上院銀行委員会の有力メンバーのティリス議員（共和党）は「司法省によるパウエル議長＆クック理事への捜査の問題が解決されるまで、FRBに関するいかなる人事も承認しない」 と述べていることからスムースに承認される見通しは立たない情勢、また、市場では、かつて2008年のリーマンショック時のFRB理事であった同氏は当時のベン・バーナンキ議長の量的緩和（QE)政策に真っ向から反対した人物でタカ派のレッテルが染みついた人物であることから、トランプの意を受けてハト派に転換するのか懐疑的な見方が残ることになります。ウォーシュ氏指名を概ね金融市場（JP・モルガンチェースやウェルズ・ファーゴCEO,元英中銀総裁のカナダのカーニー首相）からは好感を持って受け止められているようです。
為替市場ではドル買い優勢の反応を示し、ドル円は154円75銭前後に、ユーロも1.185ドルに反落し、ドル指数は前日の96.1から97.1に反発しています。日本の財務省の発表によると今月の円高局面での介入はなかったと正式に発表されました。2024年当時の神田財務官は実弾介入を駆使しましたが、今の三村財務官は日米協調を駆使した省エネでの円高を呼び込むことに成功したようです。米10年債利回りは同4.23％から4.24％に小幅に上昇しています。米政府機関閉鎖に関してはつなぎ予算の期限は上院で可決されるも、下院共和党ジョンソン議員がワシントンに戻るのが2月2日となることで、下院での採決は来週に持ち越される見通しとなり短期間ながら一部閉鎖となりそうです。ミネソタ州の移民問題で米市民が2人射殺されたことで、民主党の移民管理官への複数の要求をトランプ大統領が考慮してまとまる見通しとなっています。

【原油市況】
原油は65.21ドル（−0.21）に、ブレント相場も70.69ドル（−0.02）4日ぶりに小反落に転じて引けています。新たなFRB議長人事を巡り金融市場全般にリスク回避の動きが強まり、原油市況にも幾分負の影響を及ぼした模様です。一方で、イランでの地政学リスクの緊張が下支え要因となっていることで下落幅は限定的なものとなりました。

【貴金属市況】
金は次期FRB議長にタカ派のウォーシュ氏が指名されるとの報道もあり、アジア時間から大きく下落する展開となり、欧州時間の序盤には節目の5000ドルを一時割り込む事態となり、NY時間入りするとダウ平均が600ドルを超える下落に見舞われるリスク回避の動きが広がったこともあり、金にも更なる売りが波及して続落し引け間際に4700ドル割れ寸前まで下落、NY金の終値は4745.1ドル（−609.7）に暴落して引けています。下落率は11.3％とリーマンショック時を上回り、1980年以降では最大のものでいかに凄まじい下落であるか分かります。もっとも、現状の金取引はほぼ24時間体制となり東京時間にある程度先取りしてもいます。日本でもJPXの夜間取引によりほぼ欧州と米国市場をカバーできています。もっとも1日にして価値が1割棄損される状況は買い方にとって大きな痛手となり、新議長を巡る人事や、政府機関閉鎖のリスクの回避等々下落要因が並べられていますが、内部要因としては売りが売りを呼び込んだことで損失確定の売り物が大量に出たことになります。その一方で、これまで高値見送り派にとっては買い方の投げに乗じて仕込むチャンスであったとも捉えられます。銀相場に至っては25％の下落は価値の4分の1がすっ飛んだことになり、傷が癒えるには相応の時間を要することになりそうです。大局的なファンダメンタルは5600ドルも4700ドルも大差なしで、今回の調整局面は急ぎ過ぎた相場展開に待ったがかかり、仕切り直しのチャンスが与えられたと解釈してはどうでしょうか。週明けの円換算は2万5100円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は前日に続きまちまちな展開、ダウ平均は４万9071ドル（＋55）に続伸、ナスダック総合指数は2万3685（−172）に反落、S＆P500市場は6929（−9）に続落して引けています。AI関連は明暗が分かれる反応でメタ・プラットフォームズは10%高と決算で堅調な見通しを示し、支出計画への懸念が和らいだとの判断に急伸。一方で、マイクロソフトは10%下落し、2020年以来最大の下げ（時価総額60兆円減と昨年のエヌビディア株以来）となりました。AI投資の回収に時間がかかるとの懸念が広がったようです。

為替市場はドル指数が前日の96.3から96.1ポイントに反落し、ドル円は153円10銭前後とほぼ前日並みの水準で推移、ユーロは1.196ドルに小反発して引けています。米10年債利回りは4.24％から4.23％に小幅に低下しています。つなぎ予算が本日30日で期限切れを迎えることで、トランプ大統領が本格的に対応に出ているようで、民主党の移民局に対する対応を受けれて法案修正に乗り出したことで合意に近づいているとの見方が浮上しています。さて、どうなるのか政府機関の一部閉鎖を免れるのか正念場を迎えています。一方で、次期FRB議長の指名は遅くとも来週中には発表される見通しのようです。誰が指名されても一波乱も二波乱も有りそうですね。

【石油市況】
原油は65.42ドル（＋2.21）に、ブレント相場も70.71ドル（＋2.31）に大幅に続伸し4か月ぶりの高値に戻しています。トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃に踏み切る可能性が意識された相場展開で、紛争で重要な海上輸送ルートが封鎖されれば、イランからの原油輸出に混乱が生じ、世界市場全体に影響が波及する恐れがあることを意識させられる展開となっています。トランプの振り上げた拳次第でしょう。

【貴金属市況】
金は朝の東京時間午前8時過ぎの時間外取引に一時5625ドルの史上最高値まで買い進められる場面が見られ、取引開始後はやや軟化したものの5500ドル台の高値保ち合いが続きました。これぞ「青天井」と思わせられる展開に異変が起きたのはNY時間の午前（日本時間深夜零時）から動きで、30分間で400ドル幅もの怒涛の下落に結び付きました。マイクりソフト株の暴落が関連したとかいうコメントも見られるようですが、いずれにしても金のファンダメンタルには5600ドルも5100ドルもなんら変化はないように思われます。但し、相場ですから短期間で急騰した相場に急ブレーキが踏まれたことで、高値掴みの買い玉がふるいにかけられたものと推測されます。本日の円換算は2万7450円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は高安まちまち小動きに終始、ダウ平均は４万9015ドル（＋12）に、ナスダック総合指数は2万5857（＋40）に、S＆P500市場は6978（−0.5）で引けています。FOMCは予想通りに政策金利（FF金利）を年率3.5％〜3.75％と据え置きに決定しました。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、今後1年の米経済見通しに「明確な改善」が見られると強調し、「経済活動の見通しは前回の会合後に明らかに改善しており、これは時間の経過とともに労働需要や雇用に影響を与えるはずだ」と述べて、今後の利下げを示唆するようなヒントを与えず終了しました。市場ではインフレの鎮静化が今後進行すれば、年内2度程度の利下げを見込む期待値は継続しているようです。

為替市場では前日のトランプ大統領の「ドル安」容認とも受け止められる発言から、本日はベッセント財務相が逆に「強いドルを望む」と発言し、ドル売り・円買い介入にも関しても公然と否定しています。これを受けてドルが買い戻される展開となり、ドル指数は前日の95.7から96.3ポイントに反落し、ドル円も154円35銭前後に反発（円は反落）しています。ユーロも同様に1.195ドルに反落しています。米10年債利回りは前日とほぼ変わらず4.24％前後で推移、日本の10年債利回りは前日の2.29％から2.23％に低下し長期債の入札を好感する反応から、米国債利回りにも低下圧力と思わ国債市場を取り巻く環境は少し落ち着くものと推測されます。

【石油市況】
原油は63.21ドル（＋1.11）に、ブレント相場も68.40ドル（＋0.83）に続伸して引けほぼ4か月ぶりの高値となっています。空母エブラハム・リンカーンが中東に展開し緊張が高まる中で、トランプ米大統領が、核兵器を巡る交渉に即時に応じるようイランに要求し、応じない場合には大規模な軍事行動に踏み切るとSNSで警告したことが材料となった模様です。実際の行動に及ぶにはイランの出方もあり不透明！米一部報道によりとイランとの真剣な協議はなく、イランはオマーンを仲介とした外交を停止したとも伝えれています。

【貴金属市況】
6日ぶりに小反落した金はアジア序盤は保ち合いに推移、それでも午後に入り上海市場から買いが入ったことがきっかけで上昇し5300ドルを超える水準まで上昇、FOMCを控えた米国時間では強保ち合いが続いて5340.2ドル（＋219.6）に反発して高値更新で引けています。引け後FOMCでは予想通りに政策金利が据え置きとなり、また、ベッセント財務相の強いドル発言の逆風が吹く中、トランプ発言により中東の緊張が一気に高まり時間外取引は大幅に続伸して6400ドル台に一段引き上げて推移しました。本日の円換算は2万7700円前後になります。

おはようございます

【金融・為替 】
NY株式市場はダウ平均は４万9003ドル（−408）に反落、一方でナスダック総合指数は2万3817（＋215）に続伸し、S＆P500市場も（＋28）に続伸して最高値を更新しています。この日発表された消費者信頼感指数は事前予想の90.5を大きく下回る84.5と過去10年余りで最も低い水準に低下し、経済や労働市場に対する悲観的な見方が強まったものの、株式市場では悲観売りは限定的なものとなります。今夜のFOMCでは金利の据え置きがほぼ確実視され、過去3回連続の利下げサイクルが停止される見通しですが、トランプ大統領からは露骨なパウエル批判が出ることも想定されます。

為替市場は一段のドル安が進行しドル指数は前日の97.0から95.7ポイントに大幅続落しほぼ4年ぶりのドル安水準となっています。ドル円は一段と円買い圧力が高まる展開となり、日米の協調姿勢に対する警戒とともに、日本時間の早朝にトランプ大統領が「ドル安要因」と思われ発言をしたことで、一段とドル売り・円買いの展開が強まり足元は152円30銭前後で推移しています。一方で、ユーロも1.204ドルに急伸して2021年6月以来の高値となっています。この日はEUとインドの貿易協定が数十年の交渉を経てようやく合意され、同盟国を袖にし続けるトランプ氏に対してカナダや欧州は米国を敬遠して他の貿易網の構築に躍起となっているように見えます。米10年債利回りは同4.21％から4.24％に上昇しています。ところで、30日に迫るつなぎ予算の上院での可決見通しが立たず、作秋同様に政府機関閉鎖のリスクも再び高まっています。

【石油市況】
原油は62.39ドル（＋1.76）に、ブレント相場も67.57ドル（＋1.98）に急反発して引けています。米国を襲う厳しい寒波の影響から先週末の原油生産が日量200万バレル（全体の15％）の減産に追い込まれたことや、米空母打撃軍が中東に到着したことで、再びイランとの緊張の高まりも意識されているようです。

【貴金属市況】
5連騰後のNY金は6日ぶりに小反落して5120.6ドル（−1.7）で引けています。新規買いと利益確定売りが交錯する展開となった模様、トランプ大統領による同盟国を袖にする動き、中央銀行（FRB)を自身の思わく通りに操りたい意図が米国売りを波及させドルが4年ぶりの安値に沈んだこと、カナダや欧州は米国以外の貿易協定を探り中国やインドに接近していることもドル離れを助長しています。その上、国連を無視した「平和評議会」なるものを立ち上げたこと、加えて米空母が中東への到着によりイランとの地政学上のリスクの拡大、そして再び政府機関閉鎖の危機、金を取り巻く強気の環境は容易く瓦解するものではないようです。引け後の時間外で相場は既に5200ドル台に持ち直しています。一方で、我らが円建て相場は先週末の23日（金）の2万6500円が目先の高値で、その後はドル建て上昇と円高の綱引きが継続しています。本日の円換算は2万6300円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場は3市場揃って堅調に引けています。ダウ平均は４万9421ドル（＋313）に反発し、ナスダック総合指数は2万3601（＋100）に、S＆P500市場も6950（＋34）に4日続伸して引けています。米国での強い寒波で天然ガス相場が30％急騰したことで、エネルギー関連株が急伸しました。また、今週から始まる昨年第4四半期の決算発表が徐々に始まる予定で、JPモルガン・チェースの予想では大くの企業で予想を上回る収益が期待されるとして株価を後押しした模様です。本日と明日の日程でFOMCが開かれ政策金利の据え置きが既に市場には織り込まれています。今回は金利見通しのドット・チャートの発表は有りませんが、このところの労働市場の改善を示す指標も見られることで雇用情勢の緊張が緩和し、メンバー間でも据え置きでのコンセンサスが高まるとみられています。もっとも、トランプ配下のメンバーは今回も利下げを主張すると見られ、FRB内の意見の統一性に関しては脆弱な状況が続くと見られます。クック理事の解任動議は先週連邦最高裁でも懸念されるとことで下級審のクック理事擁護の言い分が通る見通し、今後はパウエル氏の召喚問題や、次期FRB議長指名が今週中にも発表される可能性もあり人事を巡る騒動は金融市場にも影響は少なくないものと推測されます。

為替市場では先週末からの日米の為替に対する強固な協調姿勢にみられたことで、市場ではドル買いvs円売りポジションが大きく振るいにかけられたものと推測され、昨夕の欧州時間には一時153円31銭まで円高が進行し、その後は落ち着きを取り戻すも現在154円10銭前後で推移しています。昨日の日銀の当座預金残高は減少したものの為替介入が行われたほどの減少とは捉えられず、週末からの円高はレートチェックや牽制発言による効果だと思われ、介入資金を使わずでは上々の出来と評価されることになりそうです。テクニカルでは154円付近は100日移動平均線、一段あれば200日線のある150円前後がターゲットとなるとの見方もあります。ユーロも1.187ドルに続伸し、ドル指数は週末の97.4から97.0ポイントに続伸しています。米10年債利回りは同4.23％から4.21％に低下し、日本の10年債利回りも先週の2.38％から2.23％前後に徐々に落ち着きを見せています。

【石油市況】
原油は60.63ドル（−0.44）に、ブレント相場も65.59ドル（−0.29）に反落して引けています。先週の一時上昇した引き金をなったカザフスタンの原油供給が落ち着きを取り戻したことが反落要因と見られ、一方で、米国の幅広い地域での大雪や寒波による影響で電力の生産障害の問題が下支えしているようです。

【貴金属市況】
先週に4連騰した（月曜休日に付き）金は週明けのアジア時間早朝より抵抗なく節目の5000ドルを軽く突破し、一時は2月限より4月限にスイッチしたNY金は5150ドル近辺まで急伸する場面も見られ、高値圏で推移しながら5122.4ドル（＋105.3）に5日続伸して引けています。もっとも引け後は銀や白金相場の高値から暴落の影響を受けて下落し、足元では引け値から80ドル前後反落して推移、円換算は2万4960円前後になります。先週の上昇幅は週間ベースではおそらく過去最大のもので、金以上のボラの高い銀や白金の動きもあること、また、為替相場の乱高下といったものも考えると、この先も振幅幅の大きなものが予測されます。ブレに惑わされることなく大局的な見地で対応したものです。

おはようございます

高市早苗首相は25日の日曜日に「投機的な動きや非常に異常な動きには日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と異例の首相による警告発言、為替介入への警戒感の広がりは週明けのシドニー外為市場に波及し、取引開始の今朝6時に154円40銭付近まで円高が進行しています。金曜の日銀会合後の植田総裁の会見後に一時159円20銭台まで円安が進行し、その後に日銀のレートチェックから第一波で157円台に、そしてNY時間午後にはFRB(NY連銀）のレートチェックに156円割れとなり今朝の動きにつながっています。

昨年10月の自民党総裁選で高市氏が勝利し、為替は当時の147円台から年を跨ぎ159円台まで12円幅の円安となりました。円安要因は言わずと知れた「積極財政」に対して市場が円売りの反応を示したことで、政権としては物価高対策の効果が円安による物価上昇で相殺される危機感が高まり、同時に長期債利回りの上昇も政権の危機感の高まりにつながったようで、昨年12月のG7、1月のダボス会議を通じて片山・ベッセント両財務相が会談を通じて円安是正に合意し、手段としての「為替介入」に米国の理解を得たものと推測されます。一部の報道ではNY連銀のレートチェックは実際には実弾を投入にしたのではなかという見方もあります。さて、円相場の荒れる一週間となりそうです。

トランプ大統領は年初に訪中したカナダ・カーニー首相の中国寄りの貿易スタンスに対して、中国との貿易協定を結べば対カナダへの関税を100％に引き上げると発言し、「TACO]と思われる発言を繰り出しています。米国ではミネソタでまたも移民局による米市民射殺問題が発生して、共和党内にも波紋が広がる中、今月30日に迫った「つなぎ予算」に関するニュースでは22日に下院で可決され上院に送られたものの、上院民主党トップのシュウマー院内総務は現行の法案に賛成票を投じないと党の立場を明言し、作秋に続く「政府機関閉鎖」のリスクが再び高まっています。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は4万9098ドル（−285）に反落し、ナスダック指数は2万3501（＋65）に、S&P500市場も6915（＋2）に続伸して引けています。来週はFOMCが開かれ政策金利の据え置きはほぼ確実視されていますが、年初からの経済指標は概ね米国経済の健全性を示す数値が多く、今後の金融政策へのかじ取りに関して人気切れも近いパウエル議長の会見内容が注目されます。

為替相場ですが政策金利を予想通りに据え置いた日銀の植田総裁の会見後に159円20銭台に円安が進行し、夕方には一気に157円台前半まで急速に円高に振れ、その後の欧米時間は158円台前半で保ち合いに推移し平穏な展開、そして次の展開はNY時間の昼過ぎに再び円を買う動きが強まり155円台後半まで円高が進行、そのまま保ち合いながら155円70銭前後で今週の取引を終了しています。一気に円相場のボラティリティ高まったことで想定されるのは、日銀（財務省）とFRB(米財務省）によるレートチェック（介入初動時の当局の動きに多く見られます）があったと言われています。市場では日銀の単独介入にあった2024年時の当時と比較すると「日米の協調介入」が意識されるより強い円安への牽制が意識されることになります。来週は円売りが躊躇させられる市場環境に加えて、金融当局の思惑に対しても疑心暗鬼な不安定な相場展開が予想されます。円相場の影響を受けて通貨ユーロも1.183ドルに急伸し、ドル指数は97.4ポイントに反落しています。

【石油市況】
WTI原油は61.07ドル（＋1.71）に、ブレント相場も65.83ドル（＋1.74）に急反発し前日の反落分を概ね取り戻す反発となりました。ロイター通信の発した米当局者の発言によるとエブラハム・リンカーン空母を中心とした打撃軍が数日以内に中東の到着するとの見通しに加えて、トランプ大統領のイランを威嚇する発言もあり中東の緊張が高まることが背景に原油市況の反発を招いたようです。世界的に原油市況のファンダメンタルは依然として供給過剰と見通されていますが、頻発する地政学的なリスクが起こることが想定され、市況の下支え要因となる展開が続いています。

【貴金属市況】
金は4日連続で史上最高値を更新して4978.9ドル（＋65.5）と、節目の5000ドルに迫って今週の取引を終了しました。金と同様に銀相場は史上初の100ドル乗せに達して引けています。年初ベネズエラへの急襲に始まり、FRBパウエル議長の召喚問題、イラン国内のデモ騒動＆鎮圧、そしてグリーンランドの領有権問題と金相場を取り巻く緊張は一息もつかせない連続した緊張が続いています。ベネズエラやイランとの国際的緊張関係とは違い、FRBに対する圧力は中銀の信頼性や独立性を損なうものであること、また、グリーンラド問題は単なる同盟国との対立に留まらず、世界最強の軍事同盟NATOを揺るがすもので、しかも欧州各国は米国債を大量に保有する経済的な同盟であり、軍事的、及び経済的な結びつきに亀裂を走らせる事態に陥らせるものです。この週末には米軍によるイランへの軍事介入の可能性も取りざたされる状況も続き、安全資産としての金の立ち位置を一段と強めるものとなっています。その一方で、短期間での急騰劇に対する相場に対して、いわゆる実需と呼ばれる宝飾品需要は大きく後退する可能性が高まり、価格急騰は中銀保有や金ETF保有にも足元では影響を受けているものと推測（統計は勿論まだ）されます。来週以降は急上昇に対するスピード調整にも気を配る必要に迫られそうです。国内金先物市場もドル建て金÷オンス換算×為替相場が基本ながら直近2月限に対して先物の割高が過去になく大きく開き、注意が必要となります。但し、引き続き中長期の上昇トレンドは今後も継続される見通しに変わりないと考えられます。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って続伸して引け、ダウ平均は４万9384ドル（＋306）に、ナスダック総合指数は2万3436（＋211）に、S＆P500市場も6913（＋37）に続伸して引けています。グリーンランド問題の緊張が緩和に向かい、週前半に20を超えたVIX指数が15ポイント台に急落し投資家心理が急速に改善されています。トランプ就任から1年経過しこの先も何度か「TACO」にしてやられるのでしょうか。もっとも昨夜の経済指標では米2025年第3四半期のGDPが発表され、事前予想を上回る4.4％増加と2年ぶりの高い伸びを示し、週間の新規失業保険申請件数も事前予想を下回ったことから米国経済の底堅さが再確認される状況も追い風となったようです。

為替市場はドル指数が前日の98.7から98.2ポイントに更に続落、対照的にユーロが1.175ドルに急反発する反応は、グリーンランドの緊張緩和も背景にあるようです。ドル円は158円35銭前後で推移、本日は日銀金融決定会合が開かれ政策金利は据え置きの予想ですが、午後3時半からの植田総裁の会見が注目されます。過去の総裁発言後に円安が進むケースも複数回あり、160円前後では為替介入への警戒も今後付きまとうことになりそうです。米10年債利回りは同4.24％から4.25％に上昇しています。

【石油市況】
原油は59.36ドル（−1.26）に4日ぶりに反落、ブレントも64.06ドル（−1.18）に反落して引けています。トランプ大統領のダボスでの演説の中で「イランは話し合いを望んでいて、我々も話し合うつもりだ」と発言したことで緊張の緩和が原油下落要因と見られます。一方で米空母エブラハム・リンカーンをはじめとする打撃軍が中東に向かう道中への警戒感は付きまとうことになりそうです。

【貴金属市況】
金相場はグリーンランドを巡る緊張の緩和に高値修正する場面も見られましたが、ドル安を背景に買い意欲は高止まりする展開となり4913.4ドル（＋75.9）に3日連続の約定最高値で引けています。強いて上昇要因を上げるとすれば、米金融大手ゴールドマン・サックスが今年末の価格予測を4900ドルから5400ドルに引き上げたことで、市場センチメントを強気に傾けているのかもしれません。本日の円換算は2万6000円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反発して引けています。ダウ平均は４万9077ドル（＋71.3）に、ナスダック総合指数は2万3224（＋270）に、S＆P500市場も6875（＋78）に反発して引け概ね前日の下落に対する半値戻りといったところでしょうか。トランプ大統領はスイス・ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談した後、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿し、この理解に基づき２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べています。但し、合意内容の詳細は明らかにしていないことから、NATO分裂の決定的な崩壊を回避するために最後は理性的な判断（TACOとも考えられる)を下すことになったように、今のところ個人的にはそう考えています。

為替市場はドル円は158円25銭前後で推移、ユーロは1.168ドル前後に反落し、ドル指数は前日の98.5から98.7ポイントに反発しています。トランプ氏の関税措置見送りにドルの買い戻しと同様に債券買い戻しの反応を示し、米10年債利回りも同4.29％から4.24％に低下しています。一方で連邦最高裁は、トランプ大統領が住宅ローン契約に関する詐欺疑惑を理由にFRB・クック理事解任に動いていることに警戒感を示し、トランプ氏が任命した判事からも懐疑的な見解が示され、カバノー判事はトランプ氏の主張について、「FRBの独立性を弱体化させ、最悪の場合は破壊しかねない」と述べて警戒感を示しています。

【石油市況】
原油は60.62ドル（＋0.26）に、ブレント相場も65.24ドル（＋0.32）に3日続伸して引けています。原油市況も米欧の緊張を受けて60ドルを割り込む場面も見られましたが、その後の騒動が落ち着きを取り戻したことで反発地合いに向かいました。また、米空母リンカーンが中東地域に向かっていることから、米軍による武力行使への警戒感が高まっているようで、米誌WSJはトランプ大統領がイランに関する軍事オプションについて側近らに引き続き検討を求めていると報じています。

【貴金属市況】
金はグリーンランドを巡る米欧の緊張の高まりからアジア時間から大幅に続伸し午後には一時4900ドルに迫る水準まで買われました。その後スイス・ダボスでの米欧双方の動きを見守りながら欧米時間に入り高値圏を維持して推移、ダボスのトランプ大統領はグリーンランドへの武力行使を回避する発言に緊張が緩和に向かうと、株高・債券高（金利安）・ドル高の反応を示したことに対して金は軟化に転じて4837.5ドル（＋71.7）と上げ幅を削って引けています。更にその後のトランプ・ルッテ（NATO事務総長）の会談後には、欧州8か国への関税措置を見送るとの発言に下値追いの展開となり一時4760ドル付近まで下落、売り物一巡後は再び反発する目まぐるしい展開となっています。先週の終値4595.4ドルから今週は価格のステージを200ドル余り切り上げたことで、週後半も不規則で不安定な値動きが予想されます。本日の円換算は2万5400円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反発して引けています。ダウ平均は４万9077ドル（＋71.3）に、ナスダック総合指数は2万3224（＋270）に、S＆P500市場も6875（＋78）に反発して引け概ね前日の下落に対する半値戻りといったところでしょうか。トランプ大統領はスイス・ダボスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と行った会談した後、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「グリーンランドの将来についてＮＡＴＯと大枠の合意に達したと投稿し、この理解に基づき２月１日に発効予定だった関税は発動しない」と述べています。但し、合意内容の詳細は明らかにしていないことから、NATO分裂の決定的な崩壊を回避するために最後は理性的な判断（TACOとも考えられる)を下すことになったように、今のところ個人的にはそう考えています。

為替市場はドル円は158円25銭前後で推移、ユーロは1.168ドル前後に反落し、ドル指数は前日の98.5から98.7ポイントに反発しています。トランプ氏の関税措置見送りにドルの買い戻しと同様に債券買い戻しの反応を示し、米10年債利回りも同4.29％から4.24％に低下しています。一方で連邦最高裁は、トランプ大統領が住宅ローン契約に関する詐欺疑惑を理由にFRB・クック理事解任に動いていることに警戒感を示し、トランプ氏が任命した判事からも懐疑的な見解が示され、カバノー判事はトランプ氏の主張について、「FRBの独立性を弱体化させ、最悪の場合は破壊しかねない」と述べて警戒感を示しています。

【石油市況】
原油は60.62ドル（＋0.26）に、ブレント相場も65.24ドル（＋0.32）に3日続伸して引けています。原油市況も米欧の緊張を受けて60ドルを割り込む場面も見られましたが、その後の騒動が落ち着きを取り戻したことで反発地合いに向かいました。また、米空母リンカーンが中東地域に向かっていることから、米軍による武力行使への警戒感が高まっているようで、米誌WSJはトランプ大統領がイランに関する軍事オプションについて側近らに引き続き検討を求めていると報じています。

【貴金属市況】
金はグリーンランドを巡る米欧の緊張の高まりからアジア時間から大幅に続伸し午後には一時4900ドルに迫る水準まで買われました。その後スイス・ダボスでの米欧双方の動きを見守りながら欧米時間に入り高値圏を維持して推移、ダボスのトランプ大統領はグリーンランドへの武力行使を回避する発言に緊張が緩和に向かうと、株高・債券高（金利安）・ドル高の反応を示したことに対して金は軟化に転じて4837.5ドル（＋71.7）と上げ幅を削って引けています。更にその後のトランプ・ルッテ（NATO事務総長）の会談後には、欧州8か国への関税措置を見送るとの発言に下値追いの展開となり一時4760ドル付近まで下落、売り物一巡後は再び反発する目まぐるしい展開となっています。先週の終値4595.4ドルから今週は価格のステージを200ドル余り切り上げたことで、週後半も不規則で不安定な値動きが予想されます。本日の円換算は2万5400円前後になります。