本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

【金融・為替】
8月最終営業日のNY株式市場は3市場揃って反落に転じて引け、ダウ平均は4万5544ドル（−92）に、ナスダック指数も2万1455（−249）に、S&P500市場も6460（−41）にそれぞれ4日ぶりに反落して引けています。この日はエヌビディアなどのハイテク株が下落を牽引した模様です。注目された個人消費支出（PCE)コア指数（エネルギー・食品除く）は事前予想と一致する2.9％となり上振れへの懸念は後退しましたが、高い伸び率が継続していることや、消費支出が4か月連続で増加していることはインフレの高止まりを示唆しています。これによる9月利下げの確率は低下していないものの、関税の影響が徐々にインフレ助長のリスクが今後も伴うと政策金利の引き下げの障害となる可能性が考えられます。

為替市場はドル円は147円丁度付近で今週の取引を終了、ユーロは1.168ドル前後、ドルは小幅に続落基調が継続し、ドル指数は前日の97.89から97.85ポイントに小幅続落して引けています。米10年債利回りは同4.20％から4.23％にこちらは小幅に上昇して引けています。先週のジャクソンホールでパウエル議長は雇用重視のスタンスを示唆しました。9月17日のFOMC前の最後の雇用統計は来週末に発表されます。

【石油市況】
WTI原油は64.01ドル（−0.59）に、ブレント相場10月限納会も68.12ドルに反落して引けています。来月7日に予定されるOPECプラスの会合で主導するサウジはじめ主要加盟国は、残りの自主減産枠の日量166万バレルについて引き続き巻き戻すことで協議される見通しから、先行きの供給過剰が意識されているようです。一方で、ウクライナ和平の動きはほぼ消滅している現状に対して、2週間で区切りをつけると発言したトランプ大統領の出方が注目されます。すでにインドに50％もの重関税を課したことは、ロシアに対する制裁の強化を意味するのか？または、この期に及んでもロシア・プーチンを擁護するのか？来週中には結論が出されるものと思われます。

【貴金属市況】
前日に3400ドル台後半まで続伸した金は、アジアから欧州時間は小幅な保ち合いに終始しました。NY時間に入るとPCEデフレーターが発表されると、ドル安と長期金利が下落する反応を示したことから動意付き買い進められる展開となり、その後はワシントン連邦地裁で開かれたクックFRB理事が求めた仮差し止め令を審議し、地裁のコブ判事は差し止め令の是非に関して判断を下さなかったことから更に続伸して4516.1ドル（＋41.8）に大幅に続伸し、終値ベースでの史上最高値を更新して引けています。訴訟は最終的に最高裁に持ち込まれる公算が大きいようで、中銀の独立性を脅かす政治的影響力の是非が争点となることが見込まれることになりそうです。週明けの円換算は1万6440円前後となり、こちらも最高値を更新することになります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は揃って続伸し、ダウ平均は４万2828ドル（＋308）に、ナスダック総合指数は2万1705（＋115）に、S&P500市場も6501（＋20）に続伸して引けています。本日は4−6月期のGDPの改定値が発表され前回の3.0％から3.3％に上方修正されました。また、新規失業保険申請件数は前週の23.5万人から22.9万件に減少し、継続受給者数も先週の197万件から195.4万件に減少しています。GDPの上方修正も、雇用指標も9月の利下げを肯定することに対して疑問を投げかける数値ながら、9月利下げの見通しは引き続き80％の確率で織り込んでいます。今夜は個人消費支出（PCE)が発表される見通しで、こちらはFRBが特に重視する指標です。来週の雇用統計、再来週のCPI&PPI、その翌週9月16・17日のFOMCへと続きます。

為替市場ではドル指数が前日の98.17から97.89ポイントにドルは続落し、ドル円は147円05銭に円高・ドル安に推移、ユーロも167ドルに反発しています。米10年債利回りも同4.23％から4.20％に低下しています。本日の7年債入札が好調だったことが長期金利の利回り低下要因とみられています。ワシントンの連邦裁に提訴したFRB理事クックが、裁判中に理事職を継続できるのかの審理の判断が日本時間午後11時ころ発表される予定です。裁判長はもともとバイデン政権の指名だったこともあり、今後の職務を遂行できる見通しのようです。となると、中銀の独立性の担保からドルを一時的に買う要因なる可能性があります。

【石油市況】
原油は64.60ドル（＋0.45）に続伸して引け、ブレントも11月限67.98ドルに続伸して引けています。ドイツのメルツ首相は記者団に対して、ウクライナ・ロシアの首脳会談は実施されないだろうとの見通しを示しました。ウクライナとロシアの交戦は継続し、首都キーウへの空爆により20名余りの死者が出たと伝えられています。ホワイトハウスは和平が絶望的となっている両国の戦闘に対して声明を発表すると伝えています。トランプはウクライナによるロシアの欧州向けのパイプライン破壊に不満を漏らしたと伝えられ、本日の首都攻撃のロシアの傍若無人ぶりとを天秤にかけ、制裁の強化も考えられますが果たして・・・？

【貴金属市況】
NY金は3474.3ドル（＋25.7）に続伸して引けています。このところアジアから欧州時間に利食いに押される展開が目立ち、米国時間で再び買い直す動きが続く傾向が見られます。9月FOMCでの利下げに対する期待と、中銀の独立性の危機がこのところの金の上昇要因、また、最大金ETFのSPDR(スパイダー・ドールド）も今月15トン余り増加していること等が背景にあるようです。本日の円換算は1万6300円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場はそろって続伸して引け、ダウ平均は４万5565ドル（＋147）に、ナスダック総合指数は2万1590（＋45）に、S&P500市場も6481（＋15）に続伸して引けています。注目されたエヌビディアの決算は市場予想に届かず時間外では2％程度下落しているようです。また、対中国の業績見通しが米・中両政府の圧力もあり見通せない状況も不透明にさせているようです。

関税を巡る問題ではインドに対して関税率を50％に引き上げることを通告したようで、ロシア産原油の輸入に対する制裁的な意味合いもあるようです。インド・モディ首相はトランプ大統領からの電話に対し出ることを4度拒否しているとも伝えられ、米・印関係の悪化が懸念されています。関税の風当たりからインドは急速に中国に接近していると伝えられ、今後の中・印貿易を拡大することで合意に向けた動きもあるようです。また、ロシア産原油を現時点で禁輸は考えておらず、印・ロ・中の結束が強まると今後は日本も含めて西側諸国の脅威となることが考えられ、トランプの貿易政策は世界経済のリスクにとどまらず、インドを西側になびくようなこれまでの政治的な努力も水泡と化し、地政学リスクにも悪影響を与えるリスクが高まっているように思われます。但し、市場はこのような悪材料はほぼ無視、いいとこ取りの株価形成に躍起となっているように見受けられます。

為替市場はドル円が147円30銭前後で推移、ユーロは1.163ドルに推移、ドル指数は前日の98.20から98.17ポイントとほぼ変わらず、米10年債利回りは同4.26%から4.23％に低下しています。NY連銀ウイリアムス総裁は「9月FOMCはライブ」と発言し、事前のリークはなくとも真摯に議論するとして利下げを示唆する発言となっています。クック理事を巡ってはホワイトハウスは裁判中は休職すべきであるとか、ベッセント財務相はFRBに理事の疑惑についてFRB内部で調査を命じたと話していて、中銀の独立性を脅かす流れが継続しています。

【石油市況】
WTI原油は64.15ドル（＋0.90）に、北海ブレント相場は68.05ドル（＋0.82）に反発して引けています。米エネルギー情報局（EIA)の週間の原油在庫が8週間ぶりに減少に転じたことや、インドへの関税50％賦課による米国とインドの摩擦の激化観測、また、ロシアへの制裁強化の可能性も上げ材料視されたようです。

【貴金属市況】
金は前日にFRBを巡る独立性を脅かす報道に反発して反応しましたが、アジアから欧州時間はドル安一幅から売りに押されて軟化して推移、対してNY時間は再びドル安の流れが戻り上昇に転じ3448.6ドル（＋15.6）に続伸して引けています。本日の円換算は1万6270円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反発して引けています。ダウ平均は4万5418ドル（＋135）に、ナスダック指数は2万1544（＋94）に、S＆P500市場も6454（＋26）に反発して引けています。FRB理事の解任騒動は中銀の独立性の脅威と見られ株式市場にも本来ネガティブな材料とみられますが、9月の利下げ期待が高まっていることや、企業決算の好調に加えて、株価の牽引役であるエヌビディアが本日決算発表であり投資家心理を支えているようです。4月から始まった関税戦争はどのように考えても世界経済へのダメージが今後本格化することや、米国内の関税によるインフレ懸念、減税による政府債務の膨張、堅調だった雇用に減速観測の浮上等から、史上最高値を更新中の株価は絶頂期を迎えつつあるようです。

為替市場は理事解任騒動が報じられた日本時間の朝方こそ、ドル売り一色となりましたが、その後は徐々に落ち着きを取り戻す展開となり、ドル円は147円40銭前後に、ユーロも1.164ドルに、ドル指数は前日の98.43から98.20ポイントに下落幅を詰めて小幅反落しています。米10年債利回りは同4.28%から4.26%に低下しています。因みに30年債利回りは中銀の独立性の危機に上昇、逆に2年債利回りは利下げ期待に低下しています。クック理事側はトランプ大統領に解任に対して法廷闘争に持ち込むと伝えられ、裁判所の判決に従うと伝えられています。

【石油市況】
原油は68.25ドル（−1.55）に5日ぶりに反落して引け、北海ブレント相場も67.2ドル(−1.58）と同様に反落、今月14日にウクライナのドローン攻撃により被害を受けたロシア最大の製油所ベェルゴグラード製油所が予定より早く再稼働したと伝えられてい。同製油所は因みに日量30万バレル規模の製油所と言われています。一方で、ウ・ロ首脳会談に向けた動きが停滞していて、こちらは下値サポート要因とされています。

【貴金属市況】
昨日の東京時間午前9時前後にクック解任報道が流れ、これに呼応するようにドル安に伴う金高の反応が見られ反発に転じました。急伸後の欧州時間委には下押す場面も見られましたが、米国時間は総じて堅調を維持して3433.0ドル（＋15.5)に反発して引けています。NY引け後の時間外も堅調に推移し本日の円換算は1万6200円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場は揃って反落に転じ、ダウ平均は4万5282（−349）に、ナスダック指数は2万1449（−47）に、S＆P500市場も6439（−27）に3市場ともに反落しています。9月利下げの道を開いたとして週末のパウエル議長の発言を好感して急騰した市場でしたが、今週末の個人消費支出（PCE)や、月が変わって来週末の雇用統計、そして翌週11日のCPI(消費者物価指数）と重要指標が続くことから指標次第では利下げに慎重となるとの警戒が株価反落の背景にあるようです。短期金融市場ではジャクソンホールで前に65%の確率で9月利下げが、ジャクソンホール後に80％に上昇しました。議長は雇用重視に軸足を移すというニュアンスの発言も、依然として関税によるインフィレへの影響も警戒すると利下げへの確信が徐々に後退している市場環境のようです。

余談ですが、トランプ大統領は国務省の情報局長を解任したと伝わっています。7月の米軍のイランへの空爆の被害に関してトランプ大統領は、イラン核施設に壊滅的な被害を与えたと発表していますが、情報局はイラン緒核開発を数か月遅らせた程度と発表しました。前回の雇用統計で労働局長を解任したことは記憶に新しいところ、このままでは正確な情報が政府に届かず、トランプに都合のいいものばかり上がることになり、政府が発表する事柄の信頼性が著しく失墜する可能性もあり、世界の米国に対する信認力を貶めることになります。FRBがトランプ人事で固められることになれば、インフレを益々助長することも懸念されることになります。

為替市場では週末のドル売り一色からドルを買い戻すとなり、ドル円は147円75銭前後に、ユーロは仏政局の影響も円より軟化して1.162ドル、ドル指数は週末の97.7から98.4ポイントに反発しています。米10年債利回りは同4.25%から4.28%に上昇しています。

【石油市況】
原油は64.80ドル（＋1.14)に4日続伸して引け、ウクライナを巡る和平（ウ・ロ首脳会談）の動きがロシアの牽制や時間稼ぎから開催の目途が立たない状況が続く中、昨日ウクライナ軍がバルト海に面するロシアの港（飛び地）を攻撃しロシアのインフラにダメージを与えています。今月に入りウクライナ軍はロシアの製油所8か所を攻撃していることから、燃料市場の需給ひっ迫が伝えられています。

【貴金属市況】
週末に急騰した金は、ドル安一服の流れもありアジア時間から反落して推移、米国時間序盤には押し目買いから一時プラス圏に浮上するも、その後は再びじりじりと軟化に転じ3417.5ドル（−1.0）に小反落して引けています。9月利下げに対して市場には疑心暗鬼が芽生えたことで、金利を生まない金にはやや逆風となっているようです。本日の円換算は1万6120円前後になります。

おはようございます

週末のジャクソンホールでのパウエル議長の発言は既に承知のように、予想外に利下げ示唆のハト派な内容となりました。これまで堅調な雇用が失速する兆しを見せたことで、インフレ重視の軸足を雇用に移すことスタンスを表明しました。もっとも、来月16、17日両日のFOMCまでにはまだ重要な景気指標が待ち構える状況で、インフレ指標となる「個人消費支出」（PCE)は今週末に発表があり、特に関税によるインフレへの影響が徐々に価格に反映される状況が続くと、利下げへの条件の後退を意味します。また、9月5日は今回議長自身が重視するといった「雇用統計」が発表される予定で、雇用の後退が鮮明となれば利下げ圧力が一段と強まると見られます。週末の金融市場は少々前のめりに利下げを織り込み過ぎとも思われ、今後の景気指標次第という側面から冷静に対応することが求められることになりそうです。

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻し、それから3年半が経過しています。バイデン政権では完全にウクライナよりの政策が続き、ウクライナも武器が軍事費に関して米国依存が続いていました。その後、政権はトランプに代替わりしたことでウクライナ支援の立場が微妙に修正され、民主主義国家のトップが権威主義への憧れか？ロシアに寄り添う場面が多々見られるようになっています。プーチン・ロシアは国家の西側からNATOによる圧力を懸念したこともあり、旧ソ連邦の隣国ウクライナに侵攻しました。NATOの脅威から逃れるにはウクライナの国家としての無力化が目標で、欲を言えば旧ソ連邦の国々を取り込み元の輝かしいソ連邦時代を復活させたい思惑もあるようです。侵略国のロシア大統領を自国に招き厚遇した権威主義に憧れるトランプの早合点の失政は、米共和党内でも非難される状況です。今後の和平に向けたロシアの対応次第でもありますが、トランプが今後の2週間経過後に制裁の強化に移すのか？またはウクライナを見はなし、徹底してロシア寄りの政策を取るのか注目されます。

今週もよろしくお願いします。

おはようございます

【金融・為替】
パウエル議長は今月の雇用統計を踏まえて雇用の減速から解雇の増加や、失業率の上昇につながるリスクがあるため、これらに対応するために政策金利の変更が正当化されると発言しました。これまでは関税によるインフレリスクに重点を置いた発言から、金融政策の軸足を雇用重視にシフトした模様で、利下げ慎重姿勢から積極姿勢に転じたと市場は受け止め、利下げ確率は65％に落ち込んだ水準から0.25％の引き下げを85％まで織り込んだようです。最も金融政策に確かな方向性はなく今後の指標を考慮して判断すると発言することも忘れず、市場が利下げを確実視することの牽制も忘れていませんでした。利下げを急げばインフレリスクが再び台頭する可能性があり、利下げが遅くなれば労働市場の減速につながるリスクに直面することから、FRBは金融政策のかじ取りは今後も困難を極めることになりそうです。

NY株式市場は3市場揃って急反発して引け、ダウ平均は4万5631ドル（＋846）と終値ベースの最高値を更新して引けています。ナスダック指数も2万1496（＋396）に、S&P500市場も6466（＋96）と急反発してパウエル発言を好感するリスクオン状態で引けています。

債券相場も上昇に転じて米10年債利回りは前日の4.33％から4.25％に低下しました。為替市場はドルがほぼ全面高の様相となり、ドル円は148円70銭台から一気に146円50銭台までドル安・円高が進行し、今週の終値は146円90銭で引けています。ユーロも同1.158ドルから1.175ドルに急伸して引けています。ドル指数は同98.6から97.7ポイントに急反落しています。余談ですが、トランプ大統領はパウエル議長の講演中に記者団に対して、クック理事が辞任しなければ解任すると発言し、市場の一段のドル売りにつながった模様で、政府の中銀に対する圧力は今後も中銀の独立性に対する懸念材料となりそうです。

【石油市況】
原油相場は63.66ドル（＋0.14）に小幅ながら3日続伸して引けています。パウエル議長のハト派発言からリスク商品が上昇した影響を受けて原油相場も堅調を維持しました。金利低下は経済活動を刺激する上に、燃料需要の増加につながるとの期待もあり、資金調達費用や保管費用のコストの軽減にも寄与することになります。最もトランプ関税が今後の景気の足を引っ張るリスクもあり、OPECプラスの増産の動きは、ガソリン需要の最盛期を過ぎると需給を先行き緩める可能性も高まり、原油相場の出直りの重石となることが考えられます。

【貴金属市況】
金はアジア時間から徐々にドル高の動きが加速していることから、パウエル議長の講演内容もタカ派色の強いものになるとの悲観売りが優勢の展開となり、議長の講演直前には20ドル前後反落していましたが、講演内容は予想を覆すハト派な内容となり急反発に転じ終値は3418.5ドル（＋36.9）と、安値より50ドル余り上昇し前日から大幅続伸し約2週間ぶりの高値で引けています。9月利下げの可能性は高まったものの、雇用重視に軸足を移したとはいえまだ9月に雇用統計の発表があり、インフレ指標も軽視されることもないので、今後の上昇相場につながるのか？または保ち合い相場に戻るのか？地政学リスクや財政の問題も含めて相場展開を見極めることになります。さて、我らの円建て相場はドル建ての急伸も、為替の円高でほぼ相殺され換算値は1万6070円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って下落して引け、ダウ平均は4万4785ドル（−152）に3日ぶりに反落、ナスダック指数は2万1100（−72）に3日続落、S＆P500市場も6370（−25）に5日続落しています。この日発表された8月のPMI（購買担当者景気指標速報値）が3年ぶりの好調を示したこと、一方で、新規失業保険申請件数が23.5万人に増加し、継続受給者が197万人とおよそ4年ぶりの水準まで増加しています。今夜のパウエル議長の講演で利下げ示唆のあるなしに揺れる金融市場ですが、初日は複数の地区連銀総裁が発言し9月利下げに慎重姿勢が示されたこと、また、目先は雇用よりもインフレを重視する発言も複数出されたことから、短期市場では80%の利下げ確率が65%に後退し株価の下落につながったものと推測されます。次回9月FOMCまでには雇用統計やCPIの発表も控えていることから、パウエル議長がそれらの数値を踏まえて政策金利を考慮すると発言しても自然の成り行き、本日の発言に対する過度な期待が幾分低下した反応となりました。

為替市場ではドル買いが優勢の展開となり、ドル円は148円30銭前後に前日比80銭前後の円安・ドル高で推移、ユーロも1.161ドルに下落し、ドル指数は前日の98.2から98.6ポイントに急反発しています。米10年債利回りも同4.29%から4.33%に上昇しています。

【石油市況】
原油は63.62ドル（＋0.81)に続伸して引け、米ロ会談ののちワシントンでの米・ウ・欧州首脳会談でウクライナの安全保障の議論が進む中で、ロシアのラブロフ外相がロシア抜きの安全保障の協議は無効だと発言し、和平に向けた進行が一気に逆戻りしています。トランプとプーチン会談ではウクライナの安全保障に関して詳細の合意がなかったとものと推測され、トランプの詰めの甘さが指摘されています。もっともプーチンが最初から本気で和平に前向きにことを進めるとも考えにくく、プーチンの卓袱台返しとも言えるでしょうか。

【貴金属市況】
金は前日に急反発を見せたものの、アジア時間から戻り足鈍く推移、米国時間ではドル高や長期金利の上昇に押される展開となる一方で、クックFRB理事に対するトランプ政権の辞任要請（司法省）が中銀の独立性を損なう動きは安全資産として金の立ち位置を強めるもので、強弱の綱引きが続きましたが3381.6ドル（−6.9）に反落して引けています。本日の円換算は円安加味して1万6050円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場はダウ平均は4万4938ドル（＋16）に小幅に続伸、ナスダック指数は2万1172（−142）に続落、S＆P500市場も6395（−15）に続落しています。日中の取引では大きく下落する場面が見られましたが、引け際に大口の買いが入ったと見られ下げ幅を縮小する展開となりました。FRBのクック理事がトランプの次の標的とされ、不動産を巡る理事の取引の不正から政権から辞任を求められています。トランプ政権にとって気に入らない人物（政権批判やタカ派）に対して執拗とも思えるあら捜しから、当人を辞任に追い込む努力は大したものです。また、先月のFOMC議事要旨が発表され、議論は雇用よりもインフレ懸念を重視する方向で進んだようで、今月の雇用統計が反映されていないものの、利下げに慎重な姿勢が見られることで少なからぬ市況への影響はあったようです。

為替はドル円は147円30銭前後で引き続き小幅な保ち合いに推移、ユーロ1.165ドルと小動き、ドル指数は前日の98.2ポイントとほぼ変わらずに小動き、米10年債利回りは同4.31%から4.29%に小幅に軟化しています。週末のパウエル議長の講演での発言が注目される中で、大きくポジションを傾けにくい市場環境が続いています。

【石油市況】
原油は62.71ドル（＋0.93)に前日の下落分を取り戻す展開となり、ウクライナの和平に向けての動きに対して、ロシア・ラブロフ外相がロシア抜きで安全保障を議論することには賛同できないと牽制しています。ウクライナ東部の国境付近に和平後に英・仏・独軍が駐留することに対して抵抗しているものと推測されます。案の定というか、いちゃもん好きのロシアが相手、ゼレンスキーvsプーチンの会談は山あり谷ありとなりそうです。

【貴金属市況】
前日に株式等のリスク商品と同様に下落した金は、本日は株安のリスク回避の動きに対して同調することなく反発し3588.5ドル（＋29.8)に5日ぶりに反発して引けています。特段の買い材料の出現も見られませんが、トランプ政権によるFRBへの人事面の関与がエスカレートしていることや、ウクライナの和平を巡る動きの不透明感があるようです。一方で、先のFOMCの議事要旨は利下げに慎重な姿勢が示され、金利を生まない金には逆風の材料でもあります。本日の円換算は1万6000円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場はエヌビディアはじめハイテク株が下落し、ナスダック指数は2万1314（−314）に急反落し、S＆P500市場も6411（−37）に続落、ダウ平均は4万4922ドル（＋10）に小反発して引けています。特段の悪材料の出現はないものの史上最高値圏で推移する株価には、常に高値警戒感も付きまとうものです。週末のジャクソンホールを見据えて、パウエル議長が9月利下げを示唆する可能性が80%を超える確率で織り込んでいるものの、万一インフレリスクに備えて慎重姿勢を維持することになれば、市場はリスク回避一辺倒になる確率もゼロではなく、それなりの警戒感もあるのではないでしょうか。もっとも、今後も雇用の減速傾向が続くとなれば、パウエルの決断の遅れが非難されることも考えられ、パウエル議長はトランプの圧力に屈したとは見られたくない反面、利下げが後手に回り遅きに失することは避けなければならず、政策金利の運営は難しいかじ取りとなりそうです。

為替市場はドル円は147円60銭前後と今週は147円台の保ち合いが続いています。ユーロは1.164ドル前後小幅に続落し、ドル指数は前日の98.1から98.2ポイントに小幅に続伸しています。株安、債券高に米10年債利回りは同4.33%から4営業日ぶりに4.31%に低下しています。

【石油市況】
原油は61.77ドル（−0.93)に反落して引け、米国主導のウクライナ和平に向けた動きから、ロシア産原油への制裁解除の可能性を嫌気する展開となった模様です。トランプ大統領の仲介によって、プーチンvsゼレンスキーの会談が現実的となってきています。一方で、和平の最大の難関である「領土問題」がまるで腫れ物にでも触るように議論がほとんどなされず、会談が仮に実現に至っても和平に向けて大きな壁となる可能性が考えられます。

【貴金属市況】
金はアジアから欧州時間にかけては堅調に推移し10ドル余り反発する場面も見られましたが、NY入り後は株式市場の軟化に伴い、商品市場全般にも売り物が波及して下落に転じ3358.7ドル（−19.3)に4日続落して引けています。ドル高の動きや、ウクライナ和平につながる動きも嫌気要因、そして金融市場全体の関心事であるジャクソンホールでのパウエル議長の発言を控え、売り優勢の展開を強いられたようです。本日の円換算は1万5900円前後になります。