本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場はまちまちな展開、ダウ平均は4万4461ドル（−171）に続落し、ナスダック指数は2万1129（＋31）に反発、S＆P500市場は6362（−7）に小幅続落して引けています。FOMCは予想通り政策金利は据え置かれました。（4.25%〜4.50％）その後、パウエル議長の会見では9月利下げにも慎重姿勢を示し、市場ではややタカ派な受け止め方が広がったようです。関税によるインフレへの影響を見定めるには、まだ複数の指標を見るための時間を要する必要があるようです。

本日はFOMCのほかにも複数の重要な事項が発表されています。まず、関税を巡る交渉ではインドには25%を賦課することで決定し、本来他国に先駆けて合意間近と伝えられていましたが、最終的に意外な高関税が発表されました。中国の対抗勢力としてインドを取り込んだ亡き安部元総理の「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響するもので、今後のインドの出方が注目されます。50%関税の対ブラジルとは1週間交渉を延期したようです。また、韓国とも合意が決まり、こちらは日欧と同様に15%関税＋対米投資額は3500億ドルと発表されています。日欧韓の同盟国からは合わせて223.5兆円規模の対米投資を勝ち取ったことになりますが、明らかに今後に遺恨を残すことになりそうです。そして米国の隣国であるカナダとメキシコとはまだ合意に至っていない状況です。

景気指標では米第2四半期のGDPが3.0%と事前予想を上回りました。もっとも、関税前の1−3月期の輸入増の反動から輸入急減が成長に寄与した模様です。そして、トランプ大統領は銅に関する関税率は粗銅にはゼロ、銅製品には50%課すことを決定したことを受けてNY銅相場が20%近い大暴落となり、金を始めとした貴金属相場の下落の要因となりました。金にしろ銅にしろ関税問題で相場も翻弄されることになりました。

為替市場はタカ派のパウエル議長の発言からドル相場が一段と上昇、ドル円は149円35銭前後に前日から1円40銭前後の大幅な円安・ドル高で推移、ユーロも1.141ドルに下落し、ドル指数は99.8ポイントに急伸し2か月ぶりのドル高水準となっています。米10年債利回りも前日の4.32%から4.37%に上昇しています。市場では10月利下げの確率が85%に低下し、パウエル発言に利下げの可能性が後退すると悲観視されています。FOMCではウォラー理事とボウマン副議長が据え置きに反対し利下げを主張したことは30数年ぶりとのこと、トランプの意を受けた両理事は来年5月に任期を終えるパウエル氏の跡が釜を狙っているとも伝えられています。

【原油市況】
原油は70.00ドル（＋0.79）に3日続伸して引け、前日に材料視された対ロシア制裁によるロシア産原油の供給減が予想され、中国やインドがこれまでの輸入を見送る可能性に反応しています。一方で、ドル高の動きや、米エネルギー機関（EIA)に原油在庫の急増については本日は無視された状況です。

【貴金属市況】
金はドル高や長期金利の上昇に押されて反落に転じ3352.8ドル（−28.4）で引けています。（本日より中心限月の12月限を表示します。因みに8月限は3311.4ドルー28.2の引けでした）引け後にはタカ派のパウエル発言や、トランプ氏による銅への非課税発表もあり続落して推移、更に20ドル前後の下落で推移し換算は1万5900円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反落にして引けています。ダウ平均は4万4632ドル（−204）に、ナスダック指数は2万1098（−80）に、S＆P500市場も6370（−18）とこのところ連日のように最高値を更新していましたが、7営業日ぶｔりに反落に転じています。中国との関税交渉の延期に関しては2日目の会合を終えて中国側は延長で合意と発表しましたが、米交渉団は米国に持ち帰り30日に大統領に報告、その後は大統領の判断になるとしています。中国のレアアース、米国の半導体等複雑に絡んだ両国の貿易問題は一筋縄ではいかないようです。一方でトランプ大統領は英国からの帰国の途で、ロシアの停戦に対する動きに不満を表明し停戦期限を8月8日としました。プーチンへの圧力を強めると同時に、2次制裁（ロシア産原油を輸入する中国・インド）は両国に100%関税を課するもので、プーチンが今後どのようなリアクションをするか注目されます。

為替市場はドル指数が98.8ポイントに4連騰しているように本日もドル買い優勢の展開、ドル円は148円45銭前後とほぼ前日並みに推移、ユーロは1.1154ドルに続落しドル指数の上昇要因と見られ、今回の米ＥＵ合意による欧州経済への影響が警戒されている様が通貨ユーロに反映されている模様です。日本でも自民党の両院議員総会が開かれる見通しで、石破総裁の続投に党内から黄色い信号が点滅、今後の政局次第では通貨円にも影響する可能性が出てきます。緊縮＝円高、積極財政＝円安の構図でしょうか。本日はＩＭＦ（国際通貨基金）は2024年の世界経済の成長率は3.3%とし、今年の成長率は4月の2.8%より3.0%に上方修正したものの前年比では低下する見通しを示しています。その背景として
ＩＭＦの最新予測は、貿易協定が崩壊する可能性や、投資を巡る不透明感、地政学的緊張、増大する公的債務、高まる米国のインフレ圧力など多くの不確実さを挙げています。

【石油市況】
原油は69.21ドル（＋2.50）に大幅に続伸して引けています。前述のトランプ大統領によるロシアへの停戦圧力により、ロシア産原油を輸入する中国とインドという2大原油需要大国の対応に関しては不透明で、関税の100％賦課の可能性もあり米国を4か国の今後の動きが注目されます。

【貴金属市況】
4日続落から一時3300ドルの節目まで下落した金は、本日は5日ぶりに反発に転じて3324.0ドル（＋14.4）で引けています。(今週より中心限月は8月限から12月きりにスイッチ、12月限は3381.2ドル＋14.0）前日までの下落により膨らんだ投機筋の買い（7/22現在788トン買い越し）がある程度振るわれたものと推測され、下落による値ごろ感もあり下げ止まった印象です。本日（日本時間の明日未明）はFOMC後のパウエル議長の発言、明日は日銀植田総裁の発言に注目が集まります。本日の円換算は1万6020円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場はまちまちな展開、ダウ平均は4万4837ドル（−64）に反落、ナスダック指数は2万1178（＋70）に、S＆P500市場も6389（＋1）に小幅に続伸して引けています。米国の最大貿易圏であるEUと関税協議で合意したことは、これまでの関税に対する不透明感を晴らしたことから市場では好感を持って受け止められています。一方で合意を受けて欧州株は軒並み上昇も、その後はマイナス圏に沈み込んで引けています。EUでは評価は分かれていて、ドイツには好評も、フランスでは屈辱的との受け止め方の反応も見られ、寄せ集め世帯の欧州では各国それぞれの受け止め方があるのも当然でしょうか。

昨日から始まった米中協議は8月12日に迫った90日間の延長を更に先送りすることが最大の議題ですが、本日の2日目の協議に委ねられることになります。一方で、トランプ大統領はロシアとウクライナの停戦協議の猶予期間を50日間としてましたが、その間のロシアによる攻撃でウクライナの民間人が標的とされる状況に業を煮やしたのか、猶予期限を12日間以内に期限を短縮すると発表しました。そうなると来週末にも期限が訪れることになり、ロシア産の原油や天然ガスを輸入する中国やインドに100%関税を賦課することになり、中国、インドとも合意はまだなだけに関税を巡る問題にも発展することが想定されることから、先行きの不透明感が助長されることになりそうです。今週は30日のFOMC,31日の日銀の中銀イベントに加えて、週末には雇用統計をイベント盛りだくさんの週となっています。

為替市場ではEU合意に当初はユーロが急伸も、長くは持たずに反落転じて1.159ドルに急落、関税交渉の勝者は米国であることもありドル買い優勢の展開、日本円も同様に148円50銭前後に円安・ドル高が進行しています。日本では選挙で連敗が続く石破自民の政局もあり、円にはネガティブな要因と見られています。ドル指数は週末の97.6から98.6ポイントに急伸しています。米10年債利回りは同4.39%から4.41%に上昇しています。

【石油市況】
原油は66.71ドル（＋1.55)に急反発して引けています。米国とEUとの関税交渉が合意に至ったことが好感される反応を示し、上述のロシアへの猶予期間の短縮による、ロシア産の原油を巡る不透明感も上昇を側面支援した模様です。

【貴金属市況】
3日続落し金はアジア時間ではユーロの反発もあり、ドル高一服に小幅に反発して推移していました。しかし、ユーロは徐々に軟化に転じてドル高が徐々に進んだこともありNY序盤には一時節目の3300ドルを試す水準まで下落、その後は売られ過ぎからやや戻すも3310.0ドル（−25.7）に反落して4日続落して引けています。本日の円換算は1万5980円前後になります。

おはようございます

英スコットランドでトランプ米大統領とフォンデアライアン欧州委員長が会談し、自動車を含む大半のＥＵ輸出品に15％の関税を賦課する貿易協定で合意しました。日本に続きEUという一大経済圏とも合意されたことで、世界経済に打撃を与えかねない貿易戦争を回避したことになります。トランプ大統領はＥＵは7500億ドル（約110兆7700億円）相当のエネルギーを購入し、既存の対米投資に6000億ドルを上乗せするほか、米国との貿易において加盟国市場をゼロ関税で開放することに同意した。「大量の」軍事装備品も購入するということです。当初はEUに対して30%課すとしていましたが、日本と同様に対米投資を大幅に積み増すことで米国の譲歩を引き出し、15%に引き下げての合意となりました。

日本では赤沢大臣が貿易協定の「合意文書」はなく、それよりも自動車関税も8月1日より15%に引き下げるように、トランプ大統領の「大統領令」の発令を急がせることに全力を注ぐとしています。おそらく欧州のほうも事実上の口約束での合意と見られ、日本と同様の合意と見られます。今後は日本やEUの対米投資が本格化することが考えられますが、トランプ氏のお気に召さないと関税率の引き上げの可能性もあり、国と国の約束事には「合意文書」が必要になるものと考えられます。

さて、市場の反応ですが、ダウ平均の時間外は150ドル高に続伸して合意を好感、為替市場ではユーロが確り推移、ドル指数は97.0ポイントに小反落しドル円は小動き、商品ではでは金が20ドル下落後に10ドル反発、原油相場は小反発して推移しています。リスク商品高、安全資産安の反応です。本日はストックホルムで8月12日に90日間の期限を前に米中交渉が開かれる予定で、期限は更に90日間延長されると香港の英字紙が伝えています。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は3市場揃って堅調に引けリスクオン相場が継続しています。ダウ平均は4万4901ドル（＋208）に反発し、ナスダック指数は1万21108（＋60）に、S&P500市場も6388（＋25）に続伸して引けています。4−6月期の企業決算がこれまでのところ好調な発表であること、前日にFRBの改修工事を見学したトランプ大統領は訪問後「パウエル議長を解任する必要はない」と発言し、中央銀行の独立性が担保されたこと、さらに既に訪問中のイギリス（スコットランド）でEU委員長フォンデライアン氏と米欧の首脳会談が設定され、関税交渉の合意に向けた詰めの協議が開かれる予定です。

為替市場ではドル円は先週の149円台から今週は一時145円後半まで下落（円は上昇）する場面が見られましたが、週末は再び反発に転じ（円は反落）147円60銭台で引けています。基調的にはドルの戻り売り人気が優勢の展開ながら、参院選に敗北した自民党の次期総裁を巡る攻防が本格化する見られ、減税（選挙の民意）リフレ派が次期総裁となれば円安が連想され、逆に財務省寄りの緊縮派となれば円高が連想されます。また、今週の関税の日米合意の結果は日銀の利上げ路線を支持することになり、利上げ＝円高の連想が働きやすくなります。ドル円が140円台後半での保ち合いが続いていますが、円の対ユーロ相場は足元で173円台に円安が進行し昨年7月の175円に迫る水準です。そのときのドル円は160円を突破し日銀の円買い・ドル売りの介入が記憶に残っていると思いますが、ドルも弱いけど、円も弱いといった印象です。

来週はFOMCと日銀会合が予定され、どちらも政策金利は据え置き予想で、金利の変更を伴う動きは9月以降となりそうです。今週は政策金利を8会合ぶりに据え置いたユーロは確り1.174ドルで取引終了、ドル指数は前日の97.5から97.6ポイントに小幅に続伸しています。米10年債利回りは同4.40％から4.39％に低下しています。

【石油市況】
原油は65.16ドル（−0.87）に反落して引けています。米国内のドライブシーズンという年間で最も石油需要の拡大時期ですが、原油やガソリン在庫が潤沢であること、また、OPECプラスがコロナで課した減産も段階的に縮小し、コロナ前の水準に回復基調をたどっていることが原油市況の重石となっています。一方で、史上最高値圏で推移する株価上昇のリスクオン相場は、投機筋の潤沢な資金を意味し原油市況にもプラスの影響を与えているようです。

【貴金属市況】
金は8月1日の関税交渉の期限が迫る状況のなか、22日の日本との交渉の合意が嫌気され、対EUや、対韓国でも合意への動きも加わったこと、そして過去に何度となく解任発言されたパウエル議長の解任をトランプ大統領が否定したことから3営業日続落し3335.6ドル（−37.9）で引けています。先週の後半から100ドル近い上昇により、終値ベースの史上最高値超えも射程に入るも、その後の3日間で上昇分をすべて吐き出し「行って来い」となりました。最も、過去2か月間は3300ドルから3500ドルの間のレンジ相場が継続していることから、相場は再び仕切り直しの状況かと思われます。週明けの円換算は1万5980円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
史上最高値圏で推移のNY株式市場は概ね堅調に推移、ダウ平均は4万4693ドル（−316）に反落するも、ナスダック指数は2万1057（＋37）に、S＆P500市場も6363（＋6）に小幅に続伸して引けています。日米合意に続きEUとも交渉はうまくいっているとトランプ大統領が発言し、株式市場にはポジティブな受け止め方となっています。来週は対中国との交渉が90日間延期され8月中旬に期限が迫っていることから、28日と29日に米国側からはベッセント財務長官が参加して交渉の場が持たれるようです。

為替市場では日本時間にドル円は一時145円80銭台まで下落（円は上昇）しましたが、目先のドル売りが一巡して147円10銭前後に戻しています。ユーロはECB理事会で政策金利を8会合ぶりに据え置き2.0%としたことから、上下にブレる不安定な展開となる場面も見られましたが、現在は1.174ドルに反落して推移、ドル指数は前日の97.2から97.5ポイントに反発しています。米10年債利回りは同4.38%から4.40%に上昇しています。

【石油市況】
原油は66.03ドルに5日ぶりに反発して引けています。日本に続きEUとの通商交渉も進展して合意近いと伝えられていることや、中国とも来週交渉が予定されていることから関税を巡る不安定な要素が拭われる可能性から下げ止まる展開となった模様です。

【貴金属市況】
先週から今週にかけて3営業日で98ドルもの上昇となり、6月13日の終値ベースでの史上最高値34528ドルに10ドル弱に迫る場面が見られた金は、主要国である日本との関税交渉で合意が見られたことや、今後は対EU、対中国との交渉も進展していると伝えられ、関税による不透明感が徐々に解消に向かう流れをリスク商品である株市式市場が好感して上昇、対極にある安全資産の金を売る動きが強まりました。昨夜のNY時間の序盤には一時3355.2ドルと直近高値から90ドル余り下落する場面も見られました。その後は売り物一巡から戻り基調となったものの3373.5ドル（−24.1）に続落して引けています。3400ドルを中心に上下に50ドルの大揉み合いが続いています。本日の円換算は1万6050円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
日本との関税交渉が合意され、更にEUとの合意期待にリスクオン相場となった株式市場、ダウ平均は4万5010ドル（＋507）に、ナスダック指数は2万1020（＋127）に、S＆P500市場も6358（＋4９）に3市場揃って史上最高値圏での引けとなりました。日本と15%で合意（自動車も現状の25％から15%に引き下げ）し、更に日本からの投資80兆円規模を引き出したことから、ラトニック商務長官＆ベッセント財務長官のご満悦な姿が報道されています。赤沢氏も満面の笑みで窮地の石破首相を救い、石破首相の辞任への花道を作ったものの、当の石破氏には辞任の意思は微塵もないようで、昼に「号外」を出した読売や毎日新聞も狼狽を禁じ得ない状況です。これから自民党内での政局の号砲が打ち鳴らされていくようです。

為替市場は引き続きドル売り優勢の展開、ドル円は146円40銭前後に足ふみ状態も、ユーロは1.177ドルに続伸し、ドル指数は前日の97.3から97.2ポイントに続落しています。株高のリスクオンに債券相場は下落し、米10年債利回りは同4.34%から4.38%に上昇しています。今週もトランプのパウエル批判は続き、来週30日のFOMCに向けて利下げ催促の動きが続きそうです。

【石油市況】
原油は65.25ドル（−0.06）に小幅ながら4営業日続落して引けています。日本との合意に続き、EUとも交渉の前進期待が伝えられ株高のリスクオンに支えられる展開も、米エネルギー機関（EIA)の原油在庫が増加傾向が継続し、需給ひっ迫感が後退していることは嫌気材料視されているようです。

【貴金属市況】
日本時間の早くに関税交渉の合意が伝えられたことから、関税リスクの後退に株価が急伸も、ドル建て金は比較的小幅な下落にとどまりました。通常であれば安全資産の金の立ち位置後退から下落に向かうことが定石ですが、現在の金価格は複合的な要因から高止まりしているとも受け止められる展開でした。高値圏での推移は欧州時間の終盤まで維持されましたが、NY時間に入ると日本に続き対EUとも交渉が前進と伝えられ、日本並みの15%合意の期待が高まり金には売り圧力となり下落しました。直近3営業日で100ドル近い上昇幅から修正安を余儀なくされる下落から3397.6ドル（−46.1）と、節目の3400ドルを割り込んでの引けとなります。終値ベースの最高値まであと10ドルに迫るも、相場はまた振り出しに戻されるものとなりました。6月13日に付けた終値での最高値3452.8ドルはイスラエルがイランを空爆したことで、地政学上のリスクからの上昇でした。現在は関税交渉や、FRBバッシングが背景の上昇で、金は今後も複合的な要因が潜在的リスクとして意識される状況が続きそうです。本日の円換算は1万6110円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場はまちまちな展開、ダウ平均は4万4502ドル（＋179）に、ナスダック指数は2万0892（−81）に、S＆P500市場は6309（＋4）と足並みの乱れはあるものの、引き続き最高値圏で推移しています。大手IT企業の決算への期待、関税交渉ではフィリピンと19%で合意（当初の20%から低下）したと伝えられています。一方で、トランプの度重なるパウエル議長への退任要求の圧力のなか、政権の重鎮であるベッセント財務長官が辞任の必要性はないとパウエル擁護の発言等が見られました。

為替市場では前日に続きドル売りが優勢の展開となり、ドル円は146円65銭前後で推移、ユーロも1.174ドルに続伸、ドル指数は前日の97.8から97.5ポイントに続落しています。パウエル議長の任期全うへの圧力が続く状況ながらも、9月FOMCでの利下げ期待は根強くドルへの戻り売り人気が再開された印象です。米10年債利回りは同4.38%から4.34%に低下しています。

【石油市況】
原油は65.31ドル（−0.64)に3日続落して引け、8月1日の関税の交渉期限が迫る状況でも、欧州との進展が現状では見られず、合意に至らなければ欧州側からの報復関税も用意されていると伝えられ、貿易戦争の拡大が世界経済を圧迫するとの見方を嫌気する値動きとなりました。

【貴金属市況】
週明けに1か月ぶりに3400ドル台に返り咲いた金は、アジア時間では売り物の押される展開となりましたが、欧州の終盤以降ではドル安と長期金利の低下を背景に再び上昇に転じて3443.7ドル（＋37.3）に続伸して引けています。米国のロシアへの50日以内のウクライナとの停戦要求が出される環境、ロシア産原油や天然ガスの輸入への制裁（中国＆インド）も伝えられるなかで、ロシア産の金鉱石や金地金をせっせと中国が輸入していることが今年の上半期に前年比倍増と伝えらられています。本日の円換算は1万2660円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場はまちまちの展開、ダウ平均は4万4323ドル（−19）に、ナスダック指数は2万0974（＋78）に、S＆P500市場は6305（＋8）で引け、今週は多くの企業決算の発表があり業績への期待が拡大、期限が迫る関税交渉への警戒感は比較的楽観視されている印象です。

為替市場はドル売りが優勢の展開となり、ドル円は先週後半の149円台が目先のピークとなり、現在は147円40銭前後で推移しています。政局による円売りが加速すると見ていた筆者は肩透かしを食らった感じですが、自公の過半数割れによる現実は今後も円売り要因と思われ、200日移動平均線が控える149円70銭付近を再び目指すとみていますが「曲がり屋」の戯言と見下してください！ユーロも1.169ドル台に続伸し、ドル指数は週末の98.4から97.8ポイントに続落しています。株高・債券安から長期金利の意利回りも同4.42%4.38%に低下しています。

【石油市況】
原油は65.96ドル（−0.10）に小幅に続落して引け、ドライブシーズン真っ只中の米国ではガソリン需給のひっ迫感は見られず、ガソリン在庫が増加にあることが重石となっている模様です。

【貴金属市況】
金はNY時間のドル安と長期金利の低下を背景に一段上昇して3406.4ドル（＋48.1）に大幅続伸して引けています。終値ベースでの3400ドル台乗せは6月18日以来ほぼ1か月ぶりの高値引けとなっています。ホワイトハウス（トランプ大統領）とFRB(パウエル議長）の確執もあり、安全資産の金買い要因との指摘も見られます。本日の円換算は1万6220円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場はまちまちな展開で引け、ダウ平均は4万4343ドル（−142）に反落、ナスダック指数は2万0895（＋10）に小幅に続伸、S&P500指数は6296（−0.5）に小反落して引けています。本日発表されたミシガン大消費者信頼感指数は61.8ポイントと5か月ぶりの高水準とされたこと、また、1年先のインフレ見通しも鈍化を示し株価には追い風となった模様です。今週はCPI(消費者物価指数）や小売売上高も好調なことから、現状では関税によるインフレ進行の動きは限定的なものとなっています。

為替市場ではドル売りが優勢な展開となり、ユーロは1.162ドルに反発し、ドル指数は前日の98.6から98.4ポイントに反落しています。トランプ氏が指名したウォラーFRB理事は30日のFOMCで利下げがなければ、自身は反対票を投じると発言していることがドル売り要因と見られ、ウォラー氏や副議長ボウマン氏がトランプの意を受けて利下げを主張し、FRB内部での不協和音も見られています。最も、市場はFRBは雇用の健全性が保たれている環境から、関税要因のインフレの状況を確認する時間があり、市場では利下げは早くて9月と見ているようです。米10年債利回りは同4.45％から4.42％に低下し、ウォラー発言も影響しているようです。

ドルが弱い中で円も弱い展開に、ドル円は148円75銭前後で今週の取引を終了しました。昨日は首相官邸でベッセント・石破会談（赤沢氏同席）が開かれましたが、今回は関税交渉は行われなかったようで、一部に交渉の進展期待が後退することになりました。米側もあすの参院選を見守ることになると思われ、自公の過半数割れの予想もあるなか政局が流動的となると、8月1日の期限が迫る中で関税交渉が一層遅れてしまう可能性も考えられます。与党がもし過半数を割り込むと政局不安から投機筋の円売りが入ることも予想され、一気に節目の200日線が控える150円手前を一気に抜き去ることも考慮に入れたほうがいいようです。

【石油市況】
原油は66.05ドル（−0.18）に小反落して引けています。今週はトランプ大統領がロシアが50日以内に停戦に応じなければ、ロシア産の原油や天然ガスを不正に輸入している（中国＆インド）に100％の関税を課すとしていますが、NATO経由の新たな武器供与はするものの、ロシアへの経済制裁の動きはありませんでした。（個人的にロシアへの後ろめたい事実があるのか？）一方で、EUは新たなロシアへの制裁を発表しました。ロシア産の石油価格の上限の引き下げと銀行への規制が柱で、不正なロシア産原油を輸送する「影の船団」への取り締まり強化も含まれているようです。

【貴金属市況】
金はドル安や長期金利の低下や、ウォラー発言も追い風となり3358.3ドル（＋13.0）に反発して引けています。今月に入り3300ドルの後半での保ち合いが続き、方向感のない展開が続いていますが、株価が世界的に史上最高値圏で推移するリスクオン相場のなかで、この水準を維持して地味ながらも存在感を放つ金、最近では株式の購入と同時進行で金も購入する投資信託が人気があると聞いていますが、リスク商品だけのてんこ盛りには誰しも警戒する市場環境が今後も続きそうです。円換算値は1万6140円前後になります。

良い連休をお過ごしください！