本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

1週間ぶりの更新です。2006年から始めたブログですが、何度かの中断は今回同様に冠婚葬祭に絡むものでした。筆者の個人的な見解が主の至らぬ内容を積み重ねてまいりましたが、なにがしかの投資のヒントとなればありがたい限りです。よろしければ今後も覗いて頂ければ幸いです。

先週は米軍の介入もありイスラエルとイランの停戦が成立し、中東の緊張が緩和されました。また、関税交渉の問題も一頃より進展が見られ、経済的な緊張も緩和されました。リスク商品の株式市場は年初来高値付近まで上昇し、安全資産とされる金は年初来高値から200ドル余りの修正安を余儀なくされています。最も、「関税交渉」の問題や「減税法案」の解決や議会通過はまだ一筋縄ではいかない複雑な問題、中東やウクライナ地政学上のリスクも同様のことで、リスクオン一辺倒の慢心には気を付けたいところです。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます

昨日から帰省しております。中東の緊張が続いていますが、表題通りイランの報復攻撃は節度あるもので、米国との遺恨を回避したい思惑が透けて見えるようです。これ以上の米国の関係悪化は望まない意思の表れと考えられます。

市場は情勢の悪化に歯止めがかけられると見て、リスク回避姿勢は大きく後退しています。株価は3市場揃って上昇、FRBボウマン副議長の利下げ示唆の発言も有り債券市場も確り(利回り低下)、有事のドル買い(ドル円148円から146円に)、原油相場は68ドル台に暴落、金は3618ドル(+17)に逆に反発、原油相場の崩れに対して、金は複合的要因下支えさる展開です。

今週はトランプ減税策が上院でも採決される見通し、また、関税交渉も中東情勢にかき消されているものの、残りの交渉時間は限られた状態です。トランプ大統領の一挙手一投足がある意味、市場から退屈という言葉を死語にする力があるようです。

数日間は更新をお休みしますので、宜しくお願いします。

おはようございます

トランプがイランへの軍事行使について2週間以内に判断するとしていましたが、結果はその発言の僅か2日後にイランの核施設を空爆しました。米国側としては今回の攻撃で一連の軍事行動は終了したとし、イランの報復攻撃を牽制しています。一方のイランは議会ではホルムズ海峡封鎖を可決し、米国へ牽制の動きも見られます。（議会可決だけでは行動を起こせない状況）今後はイラン側の出方が注目されます。また、イスラエルの今後の動きも注目されますが、イスラエル側はイランのハメネイ氏をトップとした体制そのものを打倒したい意思もあるようです。

週明けの市場の反応は、為替市場ではドル買い優勢の展開に、ドル円は146円40銭前後に、ユーロも1.149ドルに、ドル指数は週末の98.7から98.9ポイントに反発しています。ダウ平均の時間外は100ドル余りの下落、ビットコインは4&下落後に反発し1%未満の下落、原油は3ドル強の急伸から0.8ドル高に後退、金は3410ドルから3995ドルに後退しています。土曜日の空爆報道から個人的にはもう少し過度な反応を見込んでいましたが、以外にも現状の金融市場は狼狽やパニックは見られず、比較的平穏な値動きとなっています。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます

【金融・為替】
休日明け、週末のNY株式市場はまちまちな展開、ダウ平均は4万2206ドル（＋35）に反発し、ナスダック指数は1万9447（−13）に反落、S&P500市場は5967（−13）に続落して引けています。前日のトランプ大統領は中東への対応（軍事行使）は2週間以内に決めるとの声明を出し、緊張がこの週末に差し迫るリスクが後退したことは市場の安堵につながるものの、この先への不透明感が拭えない状況に変化はありません。イラン外相は米政府高官との電話による交渉を継続し、欧州とも英・独・仏外相とスイスのジュネーブで会談しウラン濃縮の協議に対応する意思を示したものの、イスラエルによる攻撃の停止を条件としました。イラン側はすでに制空権をイスラエルに握られ戦闘は不利な状況から、最高指導者ハメネイ氏は強硬姿勢ながら、政府は協議継続に前向きな硬軟織り交ぜての外交努力から米国の戦争参入をなんとしても断念させたい思い、一方で、イスラエルはこの機会にイランの核開発の脅威をすべて粉砕し、そのために米軍の協力を得たい考えですが、今後の展開についてはトランプ大統領の決断によって左右すされることになります。当のトランプ氏は選挙公約の不戦方針に支持者を増やしたこともあり、当人も決めかねている状況かと思われます。

為替市場ではドル指数が祝日前の98.85から98.77ポイントに小反落しています。ドル指数の6割近いシェアを占めるユーロは前日の1.148ドルから1.159ドルに反発しドルの軟化を後押し、本日はFRBウォラー理事が利下げは次回7月の会合で検討を示唆したことがドル売り要因と見られます。一方で、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はこの秋を示唆し、FRB幹部は関税による影響を読み切れていないそれぞれの見解があるようです。ドル円に関して連日ジワリ円安が進行し、この日は146円05銭付近で取引を終了しました。今週の日銀会合では債券購入の減額幅を4000億円から2000億円に減額し、日本国債の入札をよりスムーズにさせる対応を発表しました。また、財務省も超長期債の発行額の縮小を発表していることで市場の不安感を緩和する対応となっています。4月22日の140円割れからドルの自律反騰の動きが続き、首相や財務相の「ギリシャ並み」発言も円売りに作用、そして過去最大規模の投機筋の円買いポジションが徐々に縮小に向かっているように見えます。米10年債利回りは株式市場の不安定な動きから債券高につながり、前日の4.39％から4.39％に低下しています。

【石油市況】
WTI原油は73.84ドル（8月限）に＋0.34）に続伸して引けていますが、一方で北海ブレント相場は77.01ドルに2ドル程度急反落して引けています。中東の緊張度は引き続き原油価格の上振れを警戒させる市場環境のもと、米国の参戦への警戒感が今後の最大関心事となりま。

【貴金属市況】
トランプ大統領は2週間以内に中東への米軍が戦闘に関与するかどうかを決めるとの声明から、差し迫った軍事介入への危機感が幾分緩和されたことから金はアジア時間から軟調な展開となりまた。午後には前日比で60ドルを上回る下げの一時3356.2ドルまで下落する場面も見られました。その後は米国時間ではFRB幹部による7月利下げ検討の発言から、ドル安背景に徐々に下値を切り上げる展開となり3385.7ドル（−22.4）に下落幅を詰めて引けています。今週は金より白金相場の急騰に注目が集まる展開となり、特に上海時間に入ると金がするすると下落する展開を尻目に白金価格が上昇する場面を幾度も目にする機会がありました。割高な金を売り割安な白金に資金をシフトする中国の投資家の動きがつぶさに見られる状況で、このあたりも今週の金下落の背景にあるようです。米金融大手シティグループも金価格の高値を嫌うことが要因となり、今年は3000ドルを割り込むとの弱気なレポートも下落要因と見られています。一方で、ゴールドマン・サックスは2026年にかけて4000ドルの強気見通しを出し、先行きの金価格見通しが真逆となっています。相場の世界は誰にも見通しが利くものではありませんが、そこが相場の醍醐味というものでしょう。週明けの円換算値は円安もあり1万5920円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

本日の米国市場は「奴隷解放記念日」により本セッションは休場でした。今週は日米英の中銀の金融会合が開かれましたが、各国ともに予想通り政策金利は据え置きが決定されました。トランプ関税の交渉はこれまでに合意されたのは英国のみで、交渉の猶予期間とされる90日間は7月9日に迫るも、同盟国である日本をはじめとして合意への期待は後退、猶予期間の延長も検討されるなか中銀としては、関税政策の先行きが読めないことから、インフレや雇用の先行きが読めずに、政策そのものの判断ができない状況は中銀の様子見を決め込むことになります。

加えて13日に始まったイスラエルとイランの戦争が更に不透明感を深める状況から、金融市場の関心事は「米国の介入」に移っています。ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領の声明を読み上げ「近い将来、イランとの交渉が行われる可能性が相当程度あることを踏まえ、実施するかどうかの決定を今後2週間以内に下す」としています。トランプ氏の大統領選の公約は米国第1主義と、戦争の回避にあり、万一イスラエル側に加担することになれば、共和党のトランプ支持の岩盤層の一部がトランプ支持から離れることが危惧され、来年の中間選挙を見据えても不利に作用することが考えられ、戦争への介入には慎重にも慎重な対応が求められます。

おはようございます、19日（木）の米国市場は「奴隷解放記念日」の休場（時間外の電子取引は短縮取引で開場）です。

【金融・為替】
NY株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は4万2171ドル（−44）に、ナスダック指数は1万9546（＋25）に、S＆P500市場も5980（−1）で引けています。FOMCは予想通りに政策金利を4.25%から4.50%に据え置きとし、年内利下げ回数見通し（ドット・チャート）も2回と前回の理事会を維持しています。一部には利下げ回数が年1回に減るとの見方もあり、この発表はどちらかと言うとポジティブ要因、その後のパウエル議長の会見では今年の米経済の成長率見通しを引き下げ、インフレと失業率見通しを引き上げたことから株価は引け際に失速して引けています。

為替はFOMC直後にドル売りの反応となり一時144円40銭に、その後の議長会見から今度はドル買いに145円20銭に、現在は144円95銭前後で推移してほぼ前日の東京市場並み、ユーロも同様の反応から1.485ドル前後、ドル指数も上下動見せるも前日の98.8ポイント水準とほぼ変わらず、米10年債利回りはこちらも4.39%前後で小動きでした。

【石油市況】
原油は75.14ドル（＋0.30）に小幅に続伸して引け、一時米国とイランが仲介国のオマーンで協議か？と伝わりましたが、イランの外相がこれを引けています。イラン側は無条件の降伏には応じない意向を最高指導者ハメネイ氏が示し、市場の関心事項は「米国の参戦」に移っています。一部には米国の参戦があると80ドル台に急騰との見方があります。

【貴金属市況】
このところ3400ドルを挟んだ保ち合い相場が続く金ですが、NY金先物市場の本セッションは3408.1ドル（＋1.2）に小反発して引けています。その後のFOMCでは一旦上昇の反を見せるも、議長発言が下落の引き金となり一時3380.1ドルに下落、今朝始まった時間外では3390ドル台を回復し方向感に欠ける展開が続いています。本日の円換算は1万5830円前後になります。こちらも原油同様に米国の参戦は最高値3500ドル突破との指摘があります。

はようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反落に転じて引け、ダウ平均は4万2215（−279）に、ナスダック指数は1万9521（−180）に、S＆P500市場も5982（−50）で引けています。G7の席を中座して帰国したトランプ大統領に対して、G7首脳からは緊張緩和への期待が高まっていましたが、トランプ大統領はイランに敗北を認めるように要求しています。イスラエルとの協調姿勢を更に高める動きに対し、市場は米国の参戦を懸念する状況となっています。空母ミニッツが東シナ海から中東に向かっているようで、イランに対して睨みを利かせるだけで済めばまだ良しでしょうが、トランプだけにどうでしょうか？また、本日発表された小売売上高が事前予想を下回ったことから消費の減速（景気後退）への懸念が広がり、株価の下押し圧力となった模様です。VIX(恐怖）指数は再び20ポイント台を回復しています。

為替市場はドル買い優勢の展開、ドル円は145円25銭前後に、ユーロも1.148ドル前後に、ドル指数は前日の98.1から98.8ポイントに上昇、「有事のドル買い」といった反応で「ドル離れ」を懸念する関係者にとって皮肉にも一安心といったところ、米10年債利回りは同4.45%から4.39%に低下、こちらも株安・債券高・長期金利低下の方程式通りの展開となっています。

【石油市況】
原油は中東情勢の再びの緊張に反応して74.84ドル（＋3.07）に急反発して引けています。トランプがイランに求める「無条件降伏」に対して、イランが躊躇を示す曖昧な姿勢を示した場合には、米国の介入を意識させられる危機的な状況に反応を示しています。

【貴金属市況】
前日に中東の緊張緩和期待に急反落した金ですが、不安定な値動きが続き米国時間の午前にはドル高に押されて一時3384.4ドルまで突っ込む場面が見られました。その後はトランプのイランに対する強気な姿勢から反発に転じて大台を回復し3409.9ドル（−10.4）で引けるも、前日から続落して引けています。安値低迷の状況から急転直下の原油の急騰に対して、史上最高値圏にある金の反応は自ずと限定的なものと現状では見えます。本日の円換算は1万5950円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
中東の緊張からリスク回避の動きが広がり先週末に急落した株式市場ですが、週明けは揃って反発に転じています。ダウ平均は4万2515ドル（＋317）に、ナスダック指数は1万9701（＋294）に、S＆P500市場も6033（＋56）に揃って反発して引けています。核施設や石油、天然ガス施設の被害を受け、制空権もイスラエルに握られていることから、カタール、サウジ、オマーンのアラブ3か国を通じて米国側に対してイスラエルを支援しなければ、核協議のテーブルに再度つく用意があることを伝えています。裏を返すと「事実上の白旗」宣言とも受け止められ、これ以上の被害がイランにとっては受け入れがたい危機的な状況に陥っていると解釈できるでしょうか。市場はイランが停戦を望んでいるとして、これ以上の戦闘の激化はないとの判断から反発に転じています。最もイスラエルは徹底してイランを叩き、容易に立ちなれないほどの致命傷を与えたい意向が強く、米国の姿勢を含めて今後の展開が注目されます。また、先の米中合意においても中国側はレアアースの輸出再開を約束していないとされ、関税問題はままだ市場の重石として効力を維持しそうです。

為替市場ではドル買い優勢の展開にドル円は一時144円割れにあったものの144円70銭前後で推移、ユーロは一時の1.161ドルかレ1.155ドルに軟化、ドル指数は週末の98.1ポイントとほぼ変わらずの水準、米10年債利回りは株高、債券安の動きもあり同4.40%から4.45%に上昇しています。

【石油市況】
原油は今回のイスラエル・イランの紛争に一時77ドル台中盤まで買うも、その後は下落に転じて71.77ドル（−1.21)に失速して引けています。イランは天然ガスに被害は見られたものの、石油施設そのもの被害は比較的軽く生産への影響は軽微とされています。また、イランがアラブ3か国を通じて米国に紛争終結を望んでいることを伝えたことから、中東の緊張が緩和に向かうとの期待も下落要因となっています。

【貴金属市況】
原油同様に金相場に関しても、中東の緊張が緩和に向かうとの見方を嫌気して下落に転じ3417.3ドル（−35.5）に反落して引けています。もっとも原油との違いは原油は今回の上昇分の全てを吐き出したこと、金は50ドル上昇に対して3ドルの修正安の反応にとどまっています。金の上昇は原油ほど単純なものでなく、複合的な要因からの上昇であることがその要因と思われます。本日の円換算は1万5900円前後になります。

おはようございます

13日に始まったイスラエルの攻撃はイランの反撃を呼び込み、混乱の度合いを高めて3日が経過しました。その間にイランは米国に反発し15日の米イラン核協議は中止となり、イスラエル側に立つ米国を牽制しています。米国側は今回の戦争に関与していない姿勢を示すも、事前に攻撃に関してイスラエルから伝えられていたこと、また、イスラエルはイランの核施設の地価深い攻撃力を米国に求めていることから、今後の米国の関与が注目されます。戦線は既にイスラエルがイランの防空システムを破壊し、イスラエル側に優位に今後働くと見られています。イランにとってはハマスやヒズボラ、フーシ派といったイラン配下の武装勢力が、イスラエルとの消耗戦から戦力のダウンは避けられない不利な情勢、今後は中東の米軍基地への攻撃や、ホルムズ海峡封鎖といった非常手段に訴える可能性が懸念されています。

今週は日米英の中銀の政策会合が予定されていますが、各国中銀共にトランプ関税の影響を見極める段階から動くに動けない情勢、それに加えて中東の緊張が拡大したことから、更に手足が縛られた状態となっています。18日のFOMCでは今後の政策金利見通し（ドット・チャート）や、パウエル議長の会見内容が注目されます。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は中東の緊張を受けて今週の上昇分を概ね吐き出して取引を終了、ダウ平均は4万2197ドル（−769）に、ナスダック総合は1万9406（−255）に、S&P500市場も5976（−68）に反落して引けています。このところの米景気指標の後退から利下げ期待が広がり、関税協議でも米中合意がり市場ではリスクオンの流れが継続していましたが、今回の中東情勢の緊張が株式市場に冷や水を浴びせたことになります。イスラエルの空爆＆イラン軍事部門トップの殺害に対して、イランも深夜にミサイル数百発の報復に出ています。トランプ大統領は事前に知らされていたようで、数日前のイランとの協議に「自信がない」と発言したことに頷けることになります。米国サイドは勿論イスラエル支援で、今後のイラン側の出方によって今回の軍事衝突による市場への脅威の度合いも変わってくると見られ、情勢の注視！ということになります。VIX（恐怖）指数は久しぶりに投資家心理が敬遠する20ポイント台に上昇しています。

為替市場ではイスラエルとの空爆報道直後はドル安の反応となり、ドル円はアジア時間の朝方は142円80銭までドル安・円高の反応（ユーロも上昇）をみせ、その後は「有事のドル買い」もありジワリ米ドルが上昇し、米国時間では一時144円40銭台まで上昇（円は下落）し144円05銭付近で取引を終了、ユーロも下落は限定的なもので1.154ドルで小幅安、ドル指数は前日の97.8から98.1ポイントに反発して取引終了となりました。為替市場は投機筋のコンセンサスがドルの戻り売りのポジションが広がり、今回は一部ショートカバー（売りの買い決済）によるところもあるようです。株安のリスク回避の動きは通常米国債の上昇につながりますが、米10年債利回りは同4.36％から4.40％に小幅に上昇していることは、米国債への信頼に関して引き続き不透明感が漂っているようです。

【石油市況】
中東の緊張が最も反映されたのは原油相場でアジア時間の時間外では一時77ドル台中盤まで急伸、その後は石油施設への攻撃がなかったことで反落も72.98ドル（＋4.94）に急伸しています。今回の件で米イランの核協議の進展に暗雲が垂れ込め、イラン産原油の供給減少も懸念されますが、今後の緊張度合い次第の展開と見られます。

【貴金属市況】
原油相場に次いで反応したのは安全資産の金、前日の50ドル高から更に上昇が加速してアジア時間から40ドル前後の急伸となり、欧米時間通じて堅調を維持したまま引け3452.8ドル（＋50.4）に続伸して2日連続の50ドルの上昇となりました。有事のドル買いが限定的であったことも金の押し上げ要因と見られ、最高値の3500ドルを射程圏に捉える水準となりました。湾岸戦争以来、従来の「有事の金買い」は「知ったら仕舞い」の展開が続き急騰後の急落のパターンが多くみられるようになりましたが、3000ドル台を固めた金には複合的な上昇要因（関税戦争の不透明感・米財政赤字の拡大懸念によるドル離れ・中銀の金購入・インフレヘッジニーズ等々）に加えた地政学上のリスクであって、相場は簡単に「行って来い」とはならないようです。この土日の情勢もありますが、週明けの円換算は1万6000円前後となり、円建てはドル建てよりも先行しての史上最高値となります。

良い週末をお過ごしください！