本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

【金融・為替】
週末と月末が重なる米株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は4万2270ドル（＋54）に続伸、ナスダック指数は1万9113（−62）に、S&P500指数も5911（−0.4）に小反落して引けています。トランプ大統領大統領執務室で記者団に対して「中国が米国との合意を破った！いい人を装うにはここまでだ」と発言し、株価は下落する反応を見せていましたが、その後、株価の下落に配慮したのか習主席との協議する意向を示したことから、軟化した株価は反発に転じた模様です。気まぐれや発信、思い付きの発言、そして「朝令暮改」今後も市場を惑わせることは請け合いましょう！？本日はFRBが重視するPCE価格指数(個人所得・支出）が発表され、事前予想を下回りインフレの鈍化傾向が示されました。どちらかというと利下げに見方する指標となりましたが、FRBはことあるごとに関税政策の不透明感から利下げ慎重姿勢を崩すことなく、市場は年内2回利下げの見方が優勢のようです。

為替市場ではドル円は144円05銭前後、ユーロは1.134ドル前後と比較的小動きに終始、ドル指数は前日の99.3から99.4ポイントに小反発して引け、米10年債利回りは同4.42％から4.39％に小幅に低下しています。日米関税協議は赤沢・ベッセント両氏を中心に今回で4度目の交渉、具体的な進展は見通せていませんが来週に5度目の交渉予定を組み、6月中旬のG7サミットで石破・トランプ会談で合意の絵柄を描いているようです。今月12日の米中合意もトランプの一言で様変わりするリスクもあり、今後の関税交渉に向けた各国の状況も注視されることになります。

【石油市況】
原油は上下に2ドル程度のブレをみせたものの60.79ドル（−0.15）に小幅に続落して引けています。7月のOPECプラスの増産幅が現状を上回る数量となることへの警戒が、戻り頭を重たいものにしているようです。

【貴金属市況】
史上最高値3500ドルからの修正場面が継続する金は、このところ保ち合い相場が継続しています。特に反応を示すのはドル安やドル高に敏感に反応し方向感が定まらない展開が続きます。アジア時間から前日の反発分を大方吐き出す軟調な展開、米国時間の序盤はドル安から前日に終値に迫る場面も見られましたが、ドルの下落が止まると徐々に再び軟化し3315.4ドル（−28.5）に反落して引けています。今週は金ETFからの資金流出が止まる傾向を見せる中で、NY金の先物市場の取組高が引き続き45万枚前後と盛り上がりに欠けて、相場の勢いがそがれる市場環境が続いています。もっとも下値では値ごろ感からの買いも見られ、下値も堅い相場つきとなっています。週明けの円換算は1万5350円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃っての反発となり、ダウ平均は4万2215ドル（＋117）に、ナスダック指数は1万9175（＋74）に、S＆P500市場も5912（＋23）に反発して引けています。前日引け後のエヌビディアの好決算が上昇を牽引も、この日発表されたGDP改定値（1−3月期）は−0.2%と個人消費が振るわないこと、また、週間の新規失業保険申請件数が24万人と事前予想を下回りネガティブな要因もあります。

昨日の日本時間早朝に伝わった米国際貿易裁判所によるトランプ関税の違法性の判断は、高等裁判所によりその効力を一時的に停止する判断を下しました。高裁はその間、政府が求める長期的な効力停止の是非を検討する予定です。連邦高裁は今回の判断において、効力の一時停止がいつまで続くかは明確にしなかったが、６月９日までの手続き予定を定めました。今後の動向が注視されますが、トランプ政権の最重要政策である「関税措置」の実行のためにはなりふり構わぬ実行への努力がされると考えられます。

為替市場ではアジア時間の序盤は上記のニュースでドルが急伸し、ドル円は一時146円20銭台に、ユーロも1.138ドルに大幅に下落し、24時間後の現在はドル円は144円丁度近辺で推移、ユーロも1.137ドルにドル買いの動きは萎んでいます。米10年債利回りは同4.47%から4.42%に低下し、7年債の入札の好調から債券高・長期金利低下の反応となっています。

【石油市況】
原油はアジア時間の朝方の「トランプ関税無効」のニュースを好感して一時63ドル台まで急伸も、その後はじりじりと後退して60.94ドル（−0.90）に反落して引けています。トラプ政権は最高裁に控訴し、高裁が国際貿易裁判所の決定を差し止めしたことで上昇にブレーキがかけられた模様です。またOPECプラスの増産の動きや、米イランの核協議に一定の進展が見られることは、先行きのイラン産原油の供給増が意識されることになります。最も協議にはイランの敵対国であるイスラエルの猛烈な反対の動きもあり、合意に向けて楽観視はできない状況です。

【貴金属市況】
金は原油同様に「トランプ関税無効」の判決からアジア時間に急落し一時は前日比で50ドルを超える3269ドルまで下落、その後は欧州時間、そして米国時間と戻り基調を維持して3343.9ドル（＋21.5）に反発して引けています。米英の貿易協議合意以降は金ETFからの資金流出が5週間にわたり続いていますが、今週はSPDRは本日時点で前週比＋7トン強増加に転じています。金相場は最高値3500ドルは遠のいたものの、大きく崩れる展開には至らず持ち直しつつあるように思われます。関税を巡る不透明な状況は今後も続くと見られ、米財政赤字と貿易赤字の双子の赤字も健在、地政学上のリスクも同様で、金を取り巻く安全資産へのニーズの高まりはまだまだ継続しそうです。本日の円換算は1万5450円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は終盤にかけて軟化し、ダウ平均は4万2098ドル（−244）に、ナスダック指数は1万9100（−98）に、S＆P500市場も588（−32）に反落して引けています。FOMC議事要旨は「政策金利の調整を行う上では慎重なアプローチが正当化されるとの認識で一致した。」とし、「関税が及ぼし得る影響を主因として、３月会合以降に失業増加とインフレ加速のリスクがいずれも高まったと判断しました」株価は半導体大手のエヌビディアの決算発表を控えて様子見となった模様、引け後のエヌビディア株の上昇を見ると決算内容はまずまずと見られています。

為替市場はドルが一段高となりドル円は144円80銭前後に、ユーロも1.129ドルに続落し、ドル指数は前日の99.5から99.8ポイントに続伸しています。米10年債利回りは同4.44%から4.47%に小幅に上昇しています。

【石油市況】
原油は61.84ドル（＋0.95）に反発して引け、ロシアの無慈悲なウクライナへの攻撃に対してトランプ大統領がお怒り！ロシアへの制裁が意識される反応となっています。米上院ではロシア産原油の輸入国への制裁として500%の関税賦課の法案は既に上がっていることから、トランプ大統領の制裁に対する本気度が試される状況です。

【貴金属市況】
前日の下落に対してアジア時間は小幅に反発し、欧州時間では一時20ドル余り戻す場面も見られました。その後の米国時間では再びドル高の流れに戻り金には重石となり軟化し3322.4ドル(−5.9）に続落して引けています。本日よりNY金の主要限月は6月限から8月限にスイッチし27ドル余り上鞘となります。本日の円換算は1万5410円前後になります。

おはようございます

(金融・為替】
連休明けのＮＹ株式市場は3市場揃って急反発して引けています。ダウ平均は4万2343ドル（＋740）に、ナスダック指数は1万9199（＋461）に、S＆P500市場も5921（＋118）で引けています。既に周知の通りトランプ大統領による対ＥＵ関税50%賦課を6月1日より7月9日に延期したことが、株価急反発の最大要因となっています。加えて本日発表された消費者信頼感指数が事前予想の87.0を大きく上回る93.0となったこともサプライズ要因と見られています。また、先進国の債券市場の混乱が続く中で、日本の財務省が国債発行額の減額を検討するニュースから日本国債の利回り低下が海外市場にも波及し、国債市場の安定化が進む安心感に加えて、日本が購入する米国債がその分増加するとの虫のいい受け止め方もあるようです。

為替市場はドルが急伸してドル円は144円15銭前後に、ユーロも1.132ドルに反落しています。ドル指数は99.5ポイントに上昇しています。米10年債利回りは上述の日本の国債発行に関するニュースも影響し、債券相場が上昇し10年債利回りは4.44%に低下しています。

【石油市況】
原油は60.89ドル（−0.64）に反落して引け、株価上昇のリスクオン相場のなかでも上値の重い展開、OPECプラスの増産が嫌気される展開が勝った模様です。一方で、ウクライナの首都キーウへのロシアの無慈悲な空爆をトランプが避難していることから、対ロシアへの追加制裁の可能性が下値サポートの役割を果たしているようです。

【貴金属市況】
リスク商品の株価急伸の反応を見せた対EU関税の延長から、金には逆風となり週明けのアジア時間から既に急落、昨日の東京時間で50ドル安まで織り込み、欧米時間ではドル高が更に進行したことから−65.4ドルの3300.4ドルと週末の上昇分をほぼ吐き出して引けています。最も円安進行もあり本日の円換算は1万5420円前後になります。米国の債務の拡大懸念、関税戦争の行方の不透明感、地政学上のリスク等は金を取り巻く環境に大きな変化はないと思われ、このままずるずると後退していく可能性は低いと考えられます。

おはようございます

週明けのNY市場は「戦没将兵追悼記念日」（メモリアル・デー）で休場の3連休でした。トランプ米大統領は「歪んだ極左思想で我が国を破壊しようとしてきたクズどもも含め、全ての人にメモリアルデーの祝福を」「アメリカはまもなく再び安全で偉大な国になるでしょう」と投稿しています。

朝令暮改、舌の乾かぬうちに、気分でものを言う、裸の王様、等々言われても世界の覇権国家である米国のトップです。この人の「一挙手一投足」への注目は今後も注目を浴びることは必然で、好むと好まざるに関わらず、うまく付き合っていかざるを得ない状況が続きそうです。

おはようございます

週末に流れたサプライズニュースはトランプ大統領による投稿によるもので（1）対EU関税を6月1日から50%賦課することと（2）アップル社製の輸入スマホに25%関税賦課（3）日本製鉄のUSスチールとの提携容認でした。

（1）に関しては貿易戦争を再び激化させるニュースで市場に再び混乱をもたらす結果となりました。(2）に関してアップル社は米中関係に配慮して、生産拠点を中国からインドにシフトする計画を進めていたことから、中国からインドにシフトしても同じ輸入製品に変わりないことから、企業努力を水泡に課すことになります。(3）は日本にとってはウェルカムですが、提携と買収とは実際のところ大きく隔たりがあり、まだ日本製鉄側に安堵とはいかないようです。

この土日に（1）に関しては、トランプ大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長との電話会談を受け、欧州連合（ＥＵ）に対する50％の関税発動期限を７月９日まで延長すると述べています。つまりトランプの週末の投稿はなんだったの？7月9日は元々90日間の猶予期間であって、投稿事態はお騒がせ以外のなにものでもありません。（2）は大統領とは言えアップル社という一企業への関税賦課の権限あるのかい！？

ドタバタを招いた週末の市況でしたが、上記の対EUへの政策変更により再びドル売りが優勢の展開となり、ドル円は週末の142円50銭から現在142円80銭前後に、ユーロも同1.136ドルから1.137ドル前後で推移し、ダウ平均のCFDも250ドル高に、急伸した金も15ドル安で推移し徐々に落ち着きを取り戻しています。今後もトランプ発言で少なくとも市場の安定性を邪魔される覚悟が必要とされそうです。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます、今朝は石川の実家からの更新です。

トランプ大統領の対EUへの関税を6月から50％に引き上げるとの報道が、またもや市場に激震を走らせました。

ドル安、株安、米国債は上昇の反応です。ドル円は142.5円に円高進行、赤沢大臣が本日関税交渉の予定ですが、対EUの強硬姿勢もあり影響が懸念されます。

ダウ平均−256ドル、ナスダック市場−188、S＆P−39にに揃って
下落、リスク商品下落に金は3365.8ドル(+70.8)に急反発、原油61.53ドル(+0.33)

良い週末をお過ごし下さい！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は反発して推移も引き際に失速する展開となり、ダウ平均は200ドル強の反発から4万1859ドル（−1）に3日続落、ナスダック指数は1万3925（＋53）に小反発、S＆P500市場は5842（−2）に3日続落して引けています。本日は下院で僅差ながら大型税制・歳出法案が可決されました。今年末で切れるトランプ関税の延期が盛り込まれたことや、債務上限を4兆ドルに引き上げる法案も盛り込まれたことから、米財政への懸念は一段と高まっています。今後は夏場にかけて上院でも審議に入る予定ですが、1票差の可決の下院同様に上院でも紆余曲折が予想されます。関税問題では赤沢大臣が訪米し明日に交渉予定、3日目の交渉から成り行きが注目されます。

為替市場はドル売りが一服し、ドル円は139円90銭前後で推移、ユーロも1.128ドル前後に反落し、ドル指数は前日の99.67から99.94ポイントに反発しています。米10年債利回りは同4.59%から4.52%に小幅に低下し、大型財政法案が可決されたにも関わらず債券相場が反発しています。

【石油市況】
原油は61.20ドル（0.37）に3日続落して引けています。OPECプラスの協議が6月1日に予定され、今回も追加増産に向けて調整されたている模様です。

【貴金属市況】
出直り相場に入ったと指摘した金は、アジア時間は堅調に推移も、欧米時間に入るとドル安一服から軟化に転じ3295.0ドル（−18.5）に4日ぶりに反落して引けています。もっとも金を取り巻くファンダメンタルに大きな変化はなく、大勢の上昇相場は今後も変化ないものと推測されます。本日の円換算は1万5360円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃っての続落となり、ダウ平均は4万1860ドル（−816）に、ナスダック指数は1万8872（−270）に、5844（−95）に続落して引けています。投資家心理の好悪の分岐点ともなるVIX(恐怖）指数は9日以来2週間ぶりに20ポイントに上昇しています。米20年債の入札が不調と伝えられ、たことから長期金利が上昇し債券安となり、また、議会下院では減税や歳出増を巡る法案を通すため、26日の「メモリアルデー」の休日前の成立を目標に交渉は佳境に入っていますが、こちらも株価に重石となった模様です。

為替市場ではドル売りが優勢の展開となり、ドル円は143円60銭前後に一段下落し、ユーロも1.132ドル前後に続伸し、ドル指数は前日の100.01から99.67ポイントに続落しています。一方で、取引終了後には加藤・ベッセント両財務相の会談結果が報道され為替に関しては市場の決定に委ねるとして、米国側の円安是正の動きを今回も牽制する動きとなり、この時間帯のドル円は144円台に反発（円は反落）して推移中です。米10年債利回りは同4.48%から4.59%に上昇し20年債入札の不調が反映されています。

【石油市況】
昨日はイスラエルによるイランへの核施設への攻撃の可能性を伝える米CNNの報道に、一時63円台中盤まで時間外で上昇も、米イランの核協議が23日にもローマで開かれるとの報道や、その後は米エネルギー情報局（EIA)の原油在庫の増加を受けて軟化し61.57ドル（−0.46）に続落して引けています。

【貴金属市況】
今週に入り堅調地合いを取り戻した金は、この日も米予算を巡る動きや、長期債の入札の不調を巡り、財政赤字の拡大懸念や、関税を巡る先行きの不透明感から一段と上昇し3313.5ドル（＋28.9）に3日続伸して引けています。また、中国の4月の金輸入量が127.5トンと史上最高値圏での価格帯でも1年ぶりの水準にあることが伝えられたこともあり、堅調な需要から下値堅く推移し、戻り売りから徐々に出直り相場に入りつつあるように思われます。本日の円換算は1万5650円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は揃って反落に転じ、ダウ平均は4万2677（−114）に、ナスダック指数は1万9142（−72）に、S＆P500市場も5940（−23）に反落して引けています。ムーディーズによる米国債の格下げに続き、米大手金融3社（JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブアメリカ）が格下げされ、また、香港の年金基金が格下げによる米債売却リスクも報道（売却は回避の模様）されています。関税戦争は90日間の停戦中ですが、米国は最大に譲歩しても各国に対して相互関税の10%を折れる可能性はなく、時間の経過とともに再び関税による世界経済への影響が懸念材料として今後も残ることは必定となっています。米中関税協議の合意以降に上昇した株価も一服といった印象です。

為替市場ではドル売りが優勢の展開が続き、ドル円は144円35銭前後で推移、ユーロは1.128ドル前後に、ドル指数は100.3から100.1ポイントに続落しています。昨日よりG7 が開かれ米国は表向きは「強いドルを支持」ながら、日本側は円安是正への警戒を怠れない状況で、加藤・ベッセント両財務相会談が注目されます。米10年債利回りは同4.44%から4.48%に上昇しています。日本でも石破総理の「日本の財政状態はギリシャより悪い」との国会における発言は物議を醸し、農水大臣の発言よりも最悪、昨日は長期債の入札の不調が伝えられています。国家元首が自国の財政が悪い！といったい何を考えているのでしょうか？

【石油市況】
原油は62.03ドル（−0.11）に小反落して引けています。ロシアとウクライナの停戦への期待は持てず、戦争の長期化はロシアを利するばかりとなりそうで、仲裁のトランプは「俺の戦争ではない」と停戦に向けた本気度は低すぎるようの思われます。引け後は一部メディアによるイスラエルによるイランの核施設への攻撃の可能性が伝えられ、時間外は63ドル台に上昇、こちらも米イランの核協議が決裂される可能性からトランプの強硬姿勢から、イスラエル・ネタニヤフ首相を利するものとなっています。

【貴金属市況】
調整局面が続く金はアジア時間は上値重く推移し節目の3200円に接近、その後は3200ドルがサポートされ上昇に転じ、NY時間の昼前には上昇に弾みが付き一時3298.5ドルまで買われ、引けはややだれたものの3284.6ドル（＋51.1）に反発して引けています。引け後も一団のドル安に支えられ堅調を維持して、本日の円換算は1万5400円前後になります。