本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

【金融・為替】
ダウ平均は4万0527ドル（＋300）に6連騰、ナスダック指数は1万7461（＋95）に反発、S＆P500市場も5560（＋32）に6連騰しています。トランプ大統領は自動車業界に影響を及ぼしている関税の負担軽減に関する大統領令に署名し、関税を巡る協議が進展し最悪時期は脱したとの楽観的な見方が広がりつつあり、上昇に乗り遅れまいとする投資家が上昇を牽引している模様です。一方で、本日発表されたJORTS（求人件数）や消費者信頼感指数は事前予想をかなり下回る内容となったことで、既に関税政策による影響が指標に表れ始めているようです。

為替市場はドル円は概ね142円台前半を中心とした保ち合いに終始し、現在142円25銭前後で推移しています。ユーロは1.139ドルに小反落し、ドル指数は前日の98.92から99.17ポイントに小反発しています。米10年債利回りは同4.20%から4.17%に低下しています。米国債相場は4月連続で上昇するながれで、投資家が米国経済の先行き弱気と読んでいることが見て取れます。

【石油市況】
原油は60.42ドル（−1.63）に大幅に続落して引け、株市市場が反発局面を継続する反応とは対照的な値動きで、関税政策による米中の強硬姿勢から先行きの原油需給に悲観的な反応となっています。

【貴金属市況】
前日に反発した金はアジア時間でのこのところの中国買いといった目立った動きもなく、保ち合いに推移しながら小動きから米国市場に移行、JORTSや消費者信頼感指数の予想を下回る数字に一時3359.3ドルまで上値追いする場面が見られましたが、その後は株高のリスクオンの動きやドル高に押され3333.6ドル（−14.1）に反落して引けています。本日の円換算は1万5300円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
4連騰中のNY株式市場は週明けは小幅にまちまちな展開となり、ダウ平均は4万0227ドル（＋114）に5日続伸、ナスダック指数は1万7366（−16）に5日ぶりに小反落し、S&P500指数は5528（＋3）に小幅ながら5日続伸して引けています。関税に関する諸問題が不透明な情勢のなか、今週はアマゾン・アップル・メタ・マイクロソフト等のハイテク大手の決算が控えると同時に、消費者信頼感指数、個人消費支出、第1四半期GDP速報値、そして週末に雇用統計と重要指標も控えています。この日ベッセント財務長官は中国への対応は後回しにして、当面は他の国々との貿易協定締結を目指していると発言し、中国との実質的な協議に至っていない現状が認識されています。米政府は最初の一歩を踏み出すのは中国側だ！とし、中国側の出方を待っている状況となっています。

為替市場は先週の後半には一時144円台までドル高・円安が進行する場面が見られましたが、週明けは改めてドル売りが優勢な展開となり142円ちょうど付近での推移となっています。ドル売りは幅広く対ユーロでも1.142ドルに急反落し、ドル指数は週末の99.56から98.92ポイントに急反落しています。今週は5月1日に日銀の政策決定会合を控えますが、関税の不確実性が高まっている市場環境を憂慮し政策金利の据え置き見通しとなっています。米10年債利回りは同4.25％から4.20％に低下しています。長期金利は混乱時の4.5％から徐々に低下し、ひところの米国債への不信感は幾分後退していると見られ表面的な落ち着きを取り戻しています。一方で、貿易摩擦、景気後退懸念、金融政策の不透明感等は燻り続けています。

【石油市況】
原油は62.05ドル（−0.97）に反落して引けています。米中の貿易協議に対する具体的な行動がまだ両国に見られず、貿易戦争の長期化＝原油需要の減退といった見方に価格はネガティブな展開を余儀なくされています。また、先週末に米イランの核協議の議論に対して米国側から一定の前進が見られたと評価する発言もあり、イラン原油の供給再開観測も原油市況の上値を重いものにしているようです。

【貴金属市況】
週末に急反落した金はアジア市場でも弱さを引き継ぎ一時20ドル前後続落して推移、売り物が一巡する欧州時間からは堅調さを取り戻し3300ドル台を回復する展開となり、米国時間では序盤からドル安と長期金利の低下を追い風に一段と上昇し3347.4ドル（＋49.3）と週末の下げ分を概ね取り戻して引けています。今月22日の3500ドルという歴史的高値示現後の調整局面はまだ継続されると見られ、応分の日柄調整の修練期間の保ち合いが継続されそうです。本日の円換算は1万5380円前後になります。

おはようございます

米国時間29日（火）は、トランプ大統領の就任100日となり演説が予定されています。関税に関して米国民の評判は芳しくなく支持率も低調となっているようです。本人にとって関税策は「こんなはずでは・・・？」と、肩透かしを食らったようなもので、米国経済にプラスとなるとの確信を持っての政策が、目下のところ国民には不人気となり、今後の巻き返しに躍起となっているものと推測されます。

日本を筆頭に関税措置の合意を急ぎ、本命である中国とも具体的な交渉の成果が喉から手が出るほど欲しい現状、今後はあの手この手と手段を尽くして成果を求める行動が求められます。中国側もトランプ政権の成果を急ぐ姿勢を逆利利用しようと手ぐすねを引いていることでしょう。世界的な複数の国際機関への資金関与を途絶えさせる米国の動きは、中国やロシアを利するとされ米政策の間隙を縫って新穀国支援の主導権を握られる可能性も指摘されています。

今週も関税を巡る動き、ウクライナ・ロシアの停戦交渉の動き、来週のFOMCを控え当局者の発言が控えられるブラックアウト期間入り、その間のFRBプットはなし！先週後半の4連騰の株価、週末の雇用統計とGWに入る今週もせわしない毎日となりそうです。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場はハイテク株の牽引から4日続伸して引け、ダウ平均は4万0113ドル（＋20）に、ナスダック指数は1万7382（＋216）に、S&P500指数も5525（＋40）に揃って続伸しました。トランプ大統領の「関税を巡り中国と交渉中」に関する発言の不信感は、中国当局からも交渉はなんらしていないとの声明にみられるように市場には疑心暗鬼となっていますが、一方で、中国側は米国に課している報復関税の一部（医療用機器等）の軽減を検討しているとの報道は、関税戦争のピークの現状からは緩和に向かうとの期待値のほうが大きいようです。もっとも関税措置は米国経済ばかりか世界経済にも負の側面のほうが強く、4連騰の株式市場を尻目に恐怖（VIX)指数は、投資家心理のポジティブとされる20を上回る24.8ポイントとなっています。

為替市場ではドル高で推移し、ドル円は一時144円台に入る場面も見られ今週は143円60銭前後で引けています。加藤・ベッセント両財務大臣の会談では特定の為替目標はないとされ、米国によるドル安・円高誘導の恐れが後退したことや、史上最大規模に膨らんでいる円ロングの投機筋のポジションが巻き戻されたものと推測されます。ユーロも1.136ドルに軟化し、ドル指数は前日の99.23から99.56ポイントに上昇しました。米10年債利回りも同4.31％から4.25％に一段低下しました。株価の4連騰のにみられるように、関税を巡る混乱の最悪期を脱したとする見方があるように、今週は株高・債券高・ドル高の流れが幾分戻ったことにより、市場の行き過ぎた警戒感は緩和されたようにも見られますが、関税を巡る問題に加えて、地政学のリスクも引き続き不透明で霧が晴れる状況にはまだ程遠いように思われます。

【石油市況】
原油は63.02ドル（＋0.23）に小幅に続伸して引けています。関税を巡る交渉が期待される状況から、株高にみられるようにリスクオン相場が戻りつつあることに原油価格も支えられているようです。一方で、OPECの増産観測が原油の戻り幅を限定的にしているものと思われます。余談ですが筆者の近所でもガソリンのレギュラー価格は180円に値上がりしています。4月に入り原油価格は10ドルの下落、ドル円も5円以上の円高に振れていることから、5月は本来元売りへの補助金なしでもガソリンの下げが期待できるはずです。石油元売りの私腹を肥やすばかりの補助金制度は、むしろ暫定税率撤廃よりも政府負担を重くしていることが現状、政府にはリッター僅かに10円の値下げと、税率撤廃による25円の値下げ、政府の英断が望まれるところです。

【貴金属市況】
前日に反発に転じた金はアジアの序盤では続伸推移する場面が見られましたが、その後は徐々に上値重く推移して反転下落に転じ、米国時間ではリスク資産の株価が4連騰したことや、ドル高・債券高の動きが安全資産の金への売り圧力となりさらに下落し3298.4ドル（−50.2）に反落し、前日の上昇分の大部分を吐き出す展開となりました。債券市場に資金が戻る動きも、同じ安全資産として金には重石となったようにも見られます。最もNY引け後の時間外では20ドル余り反発していることから、押した場面では金には値ごろ買いも入っているものと考えられ、実物資産として他の追随を許さない唯一無二の信頼感も感じられます。トランプ・アメリカ大統領の存在そのものがすでにリスクそのもの、任期は4年間ですが就任してまだ3月あまり、騒動はまだまだ序盤戦といったところでしょうか。金の魅力が簡単に衰えることは考えにくい状況が続きそうです。週明けの円換算は1万5420円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って続伸して引け、ダウ平均は4万0093ドル（＋486）に、ナスダック指数は1万7166（＋457）に、S＆P500市場も5484（＋108）に確りに引けています。トランプ大統領の中国との交渉を巡る発言については、中国側商務省報道官は「協議の進展を伝える報道はいずれも根拠がない」と話していて、トランプ大統領の焦りから嘘が露呈される米国側の厳しい状況が伺えます。一方で、FRBウォラー理事は労働市場を守るため利下げを支持するとの考えを示し、関税が７月より前に経済に大きな影響を与えるとは考えていないが、高関税が維持された場合はその時点で失業率は急速に上昇する恐れがあると述べています。金融市場ではトランプの関税政策の解決への道筋の厳しさは理解している一方で、再びFRBプット期待に傾いています。

為替市場ではドル円は142円台で保ち合いに推移し、現在は142円75銭前後と最近にしては比較的小動きに終始、注目の加藤・ベッセント会談では、米国側から為替に関する要求はなかったと加藤財務相は発言しています？ユーロは1.138ドル前後に上昇し、ドル指数は前日の99.8から99.2ポイントに続落しています。米10年債利回りは同4.38%から4.31%に低下しています。ドルの長期債利回りもウォラー理事発言をポジティブに受け止めているようです。

【石油市況】
原油は62.79ドル（＋0.52）に反発して引け、特段の上昇要因は見られませんが、株高や金利上昇の一服から極端なリスク回避姿勢が後退している模様です。一方で、OPECの6月増産は現市況の重石となっているようです。

【貴金属市況】
アジア時間から大きく上昇に転じ、欧米時間も堅調な動きが維持される展開となり3348.6ドル（＋54.5）に3日ぶりに反発して引けています。トランプ関税の嵐はやや緩和されているものの、先行きの不透明感は拭える状況になく、安全資産として金の立ち位置も維持されている状況は簡単に崩れる可能性は低いように思われます。本日の円換算は1万5460円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は揃って続伸して引け、ダウ平均は3万9606ドル（＋419）に、ナスダック指数は1万6708（＋407）に、S＆P500市場も5375（＋88）に続伸して引けています。トランプ大統領が前日に中国とうまく交渉するとした発言や、FRB議長の解任否定発言に加えて、本日は関税に関して中国に譲歩の姿勢を示した（ホワイトハウスは否定）ことに反応を示す続伸となっています。このところの株式市場は売られ過ぎの反動高に加えて、トランプ大統領の市場への配慮を好感しています。最も今後の相互関税の先行きの不透明感が拭われたわけではなく、リスクオン復活には慎重な状況が続きそうです。

為替市場ではベッセント財務長官が「トランプ政権が日本との通商交渉において為替レートの具体的な目標を追求するつもりはない」と発言し、米国時間午後にはドル円はドル買い・円売りの動きを強めて一時143円57銭まで円安が進行、史上最大規模の投機筋の円ロングポジションの益出しの動きが見られたようです。その後は円売り一服に現在は143円05銭前後で推移、ユーロも1.132ドルに反落し、ドル指数は前日の99.5から99.8ポイントに続伸しています。米10年債利回りは同4.40％から4.38%に小幅に低下も、依然として動きは安定性を欠いた動きが見られます。

【石油市況】
原油は62.27ドル（−1.40）に反落し、株高のリスクオン相場の流れのなかで、OPECが5月に続き6月も増産姿勢であるとの報道を嫌気しているようです。

【貴金属市況】
22日の東京時間に付けた金の史上最高値3509.9ドルから調整場面の金相場は、NYの引け後から一段下落し、夜が明けたアジア時間も大幅に続落し、そのまま欧米時間も軟化が続きNY午前には一時3270.8ドルまで高値から230ドル余りの下落となり、引けは幾分戻るも3294.1ドル（−125.8）に続落して引けています。トランプ大統領の関税やFRB議長に対する強硬発言から一転して、金融市場に配慮する発言に変わり、株価が反発に転じつと同時に金は下落する対照的な値動きとなりました。今月に入り3100ドルから一気に3500ドルに短期間で駆け上がり、修正安を余儀なくされた印象は拭えないものの、上昇トレンドの健全な調整と捉えていいでしょうか。その理由はそもそもの金の上昇要因は何一つ解消されていません。本日の円換算は1万5310円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
金融市場の米政権に対する不信感の広がりに慌てた政権、ベッセント財務長官関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだ」と述べて金融市場の動揺を抑える発言をしています。トランプ大統領も日本時間の今朝になり、パウエル議長について「私には彼を解任する意図は全くない。利下げ検討の面で彼にはもう少し活発になってほしい」と、解任騒動を納める発言をしています。これまでも関税を巡る発言がころころと変わり、米国市場では株安だけにとどまらず、ドル安・債券安のトリプル安が続き、政権に対して何度も市場からの警鐘を鳴らしていたものの、その後もトランプ節が炸裂して市場を混乱に陥れる状況が続いていますが、政権としてもトリプル安から景気後退は避けたいところで、市場をなだめるための発言となっています。

ダウ平均は3万9186ドル（＋1016）に、ナスダック指数は1万6300（＋429）に、S＆P500市場も5287（＋129）に5営業日ぶりに揃っての反発となりました。もっとも、騒動を一時的に納めても、中国との具体的な交渉はまだ未定、FRBに配慮したトランプの発言もその場しのぎのもので、5月7日のFOMCで金利据え置きとなれば再びトランプの癇に障るのは目に見えるようです。

為替市場では昨日の東京時間午後に、一時昨年9月以来の140円を割り込む場面が見られました。その後は140円台から141円台に戻して推移、その後は前述のトランプ発言によりドルを買い戻す展開に143円に接近する大きな値動きとなりました。ユーロも1.132ドルに急反落、ドル指数は昨日の東京時間の98.0から99.8ポイントに急反発、米10年債利回りは一時4.37%から4.40%に上昇していますが、利回りの上昇は一先ず一服状態となっています。

【石油市況】
原油は63.67ドル（＋1.28）に反発して引け、ベッセンと発言に株価が反発に転じたことや、対イランの原油や液化天然ガス（LPG)に対する制裁に反応しています。

【貴金属市況】
このところ「究極の安全資産」として持て囃される金は、アジア時間に買いが加速し一時史上初の3500ドル台を突破しました。その後の欧州時間では冷静な値動きに軟化して推移、米国時間に入るとベッセント財務長官の発言により、株高が進行し、同時並行的にドル高も進行、リスク商品が反発に転じ、安全資産の金には売り物が入り売りが加速、一時3400ドルの節目を一気に割り込む急落に見舞われました。安値からは戻して3419.4ドル（−5.9）に反落して引けています。引け後は今度は前述のトランプの発言からドル高が更に進行し、時間外は更に一段下落し現在3335ドル前後で推移し、この24時間の値動きは上下に180ドルもの大きな振幅幅、前日に一時1万5800円台示現した我らは円建て金相場の円換算値は1万5380円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
連休明けのNY株式市場は大幅に続落し、ダウ平均は3万8170ドル（−971）に、ナスダック指数は1万5870（−415）に、S＆P500市場も5158（−124）に続落して引けています。週が明けてもトランプ関税の先行きが不透明な情勢が続き、特に対中国との報復合戦から現状ではディールには程遠い状況です。加えてトランプ大統領が週末よりFRBパウエル議長に利下げを催促し、解任をチラつかせる内容をソーシャルメディアに投稿し、中央銀行の独立性に介入している状況から「米国売り」が止まず、本日も株安に加えてドル安・債券安のトリプル安のネガティブな市況となっています。関税を巡る問題の不透明な情勢に景気後退懸念が高まる米国、トランプ大統領は今後もし景気後退となれば、パウエルの利下げがなかったことに責任の転嫁先を求めているものと推測されます。

為替市場ではドル安の流れが続き、ドル円は東京時間から141円割れで推移し、140円台で揉みあう展開が続き現在140円70銭前後、昨年9月の140円割れが意識される水準です。ユーロは1.151ドル前後、ドル指数は週末の99.40から98.38ポイントに一段と下落しほぼ3年ぶりに安値で、円とユーロが強いわけではなく、ただ単にドルの信認が低下していることからドルが弱いだけの話し、債券相場の下落は米10年債利回りの上昇をもたらせ週末の4.33%から4.41%に上昇し、米国の信頼の証であるはずの米債が不人気な深刻な情勢となっています。

【石油市況】
金融市場全般にトランプ大統領によるパウエル議長の更迭示唆のニュースを嫌気したことから、原油市況にも下押し圧力が作用し63.08ドル（−1.60）に急反落しました。また、今週の米イランの協議の進展の可能性も影響した模様です。

【貴金属市況】
安全資産の本丸である米国債の不人気から、もうひとつの安全資産の金に資金流入が続いています。各国が発行する国債の本籍地はそれぞれの国家に基づきますが、それに比較すると金は「無国籍」であることが現状に人気につながっているようです。NY金は3425.3ドル（＋96.9）に急反発して最高値を更新、円建て換算値は1万5600円前後になります。

おはようございます

連日のように関税の行方を巡る議論が、金融市場の最大関心事となっていることは言うまでもありません。現状は90日間の猶予期間ではありますが、相互関税が全世界に10%課され、更に鉄鋼・アルミ・自動車には25%賦課されている状況に加え、関税の本丸である対中関税は145%、対する中国の報復関税は125%にエスカレートしています。トランプ氏の本音はディールで中国と取引したい意思は見え見えながら、メンツを重視する習近平も後に引けない状態となりつつあるようです。

関税の発動後は株安・ドル安・債券安のトリプル安の反応を示す市場、特にトランプ政権の痛手は安全資産であるはずの米国債の下落にあり、金利高は双子の赤字（貿易＆財政）に苦しむ利払い費の増額につながり、最悪米国の破綻をも意味するもので、ベッセント財務長官の強い説得にさすがのトランプも90日間の猶予期間を与えたものです。

米国債は誰が売っているのか？一部に日本に次ぐ米国債保有国（FRB除く）の中国犯人説もありますが、一方で基軸通貨米ドルのドルは日本では円高が話題に上っている状況ですが、一方でユーロの急騰や、スイスフランの対ドルでの10年ぶりの高値示現もあり、犯人は欧州の年金基金説や、中東のオイルマネーを使ったファンドとの説もあります。米国の信任が世界中で徐々に崩れている状況が続いていることは明白で、今後トランプ政権は支持率の回復や、来年の中間選挙を考えるとどこかの時点で振り上げた拳を下ろさせられるときは必ず来るように思われます。しかし、それまでの紆余曲折のなかで世界の金融市場の混乱はまだまだ続きそうです。

今週も宜しくお願い致します。

おはようございます

【金融・為替】
18日の「グットフライデー（聖金曜日）」の3連休を前にしたNY株式市場は、関税を巡り前日の下落もあってネガティブな反応、ダウ平均は3万9141ドル（−527）に、ナスダック指数は1万6286（−20）に続落、S＆P500市場は5282（＋7）に小反発しています。トランプ大統領はパウエルFRB議長を酷評し、場合によって辞任を迫ると受け止められる発言し、株式市場の嫌気材料となったようです。関税戦争により世界の自由貿易制度を放棄、FRBの独立性への政府の干渉とネガティブなものとなっています。一方で、日本の赤沢大臣に続き、欧州ではイタリアのメロー二首相が訪米し、日本と欧州との関税協議の進展に期待する動きも見られます。中国も外交ルートを使い水面下の交渉の下準備は進んでいるものと推測され、来週以降の貿易戦争はこれまでよりは幾分緩和されるとの期待はしたいものです。

為替市場はドル円は142円40銭前後で推移、赤沢vsトランプ会談では月内の2度目の協議にこぎ着けたようですが、米軍駐留費の増額等を求められた可能性が高く、今回は円安是正への言及はみられなかった模様ですが、週末G20で加藤財務相vsベッセント財務長官の会談が予定され、米国の為替への要求が懸念され140円割れが一時的に示現する可能性も指摘されています。一方で、投機筋の円ロングポジションが史上最大の規模に膨らんでいることから、何らかの要因で一斉にカバーが入ると急速に円安に向かうリスクも警戒されているようです。ユーロはECB理事会において予想通りに0.25%の追加利下げを決定しました。ラガルド専務理事は会合後に「異例の不確実性に経済見通しは曇った」と発言し、米国の関税による不確実性に対する言及をしています。ドル指数は前日の99.25から99.40ポイントに小反発し、米10年債利回りは同4.28%から4.33%に上昇しています。欧州の保険監督当局のトップは米国債について、安全資産としての地位に疑問が生じていると異例の発言をしています。

【石油市況】
原油は64.68ドル（＋2.21）に大幅に続伸して引け、米国のイラン原油の抜け駆けの輸出に対する規制強化による原油供給減を、前日に続き材料視された模様です。また、貿易戦争も対日本や対欧州との進展期待から買い進められた模様です。

【貴金属市況】
前日に100ドルを超える急伸を見せた金は、アジア時間早朝から大幅に続伸一時3371.9ドルまで約定最高値を更新しました。先物市場の売り方のカバー（買い戻し）を上昇要因とする見方や、中国・上海勢による買いを上昇の根拠とする見方がもあります。関税戦争のリスク回避局面では本来は主な安全資産である米国債に買いが入ることが通常ですが、上記にも示した欧州保健当局の指摘にもあるように、米国債の安全資産としての信任が問われる状況が続き、行き場をなくした資金の一部は金にも流入していることがここまでの金相場の上昇をもたらされているように思われます。アジア時間の高値示現後は日本や欧州との貿易協議の前進に向かっていることや、買い物が一巡して軟化に転じ米国時間の昼頃には一時3296.4ドルまで下落、引けにかけては反発したもの3328.4ドル（−18.0）に反落して引けています。ここまでの水準に価格帯が引き上げられると当然のごとくブレ幅も大きくなることが相場展開の常で、投資家は目先の値動きに翻弄されることなく地に足をつけて臨みたいものです。本日の円換算は1万5320円前後になります。