本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反発して引け、ダウ平均は4万4882ドル（＋168）に、ナスダック指数は1万9681（＋49）に、S&P500市場も6071（＋31）に反発して引けています。一部の主力株の好決算を好感したことや、利下げに慎重な示すFRBの姿勢にも関わらず長期金利が落ち着いて推移していることを好感する反応と見られます。DeepSeek問題は燻るものの、米国製半導体の不正輸入が疑われることや、政府機関や関連企業のDeepSeekへのアクセスは、中国への情報漏洩の可能性に停止する動きが相次いでいるようです。

為替市場はドル円に関してはドル売りが優勢の展開、一時は週明けの直近の円の高値付近153円80銭割れとなり、その後幾分反発し（円は反落）現在155円20銭付近で推移中です。ドルはその他の通貨に対しては概ね堅調に推移し、対ユーロは1.039ドルに反発（ユーロは反落）して推移、ドル指数は前日の107.9から108.1ポイントに反発しています。この日のECB(欧州中銀）理事会では政策金利を予想通り0.25％引き下げ年率2.75％とし、昨年からこれで5度目の利下げとなりました。インフレの鎮静化が進むことや、景気後退懸念への配慮から今後も緩和策が継続される見通しとなっています。米10年債利回りは同4.53％から4.52％に小幅に低下しています。この日発表された米2024年第4四半期のGDPは前回実績3.1％、事前予想2.7％、結果は2.3％と下回る内容ながら、個人消費が順調に伸びていることから市場では過度に悲観していないように思われます。

【石油市況】
原油は72.73ドル（＋0.11）に下げ止まる値動きとなり、株価の下落が止まったことからリスク回避姿勢が後退したこと、また、2月からのカナダ＆メキシコへの25％の関税措置をトランプ大統領が改めて発言したことからの混乱懸念、そして、来月3日に開かれるOPECプラスの会合を控えて売り物が限定的となった模様です。

【貴金属市況】
週明けには株価急落による益出しの売り物に急落を強いられた金ですが徐々に戻り基調を取り戻し、この日はECBの追加利下げ観測や、GDPが事前予想を下回ったこと、さらにトランプ政権の関税問題を背景に大幅に続伸して4月限2845.2ドル（＋51.7）で引けています。2月限も2820ドル付近で昨年の史上最高値2800ドルを突破しての更新となりました。この数営業日振るわれた買い方投機筋が息を吹き返したものと推測、27日に付けた1万4047円の円建ての史上最高値には円高にて追いつかないものの、本日の円換算は13900円前後となります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反落、ダウ平均は4万4713ドル（−136）に、ナスダック指数は1万9632（−101）に、S＆P500市場も6039（（−28）に反落して引けています。FOMCでは政策金利は予想通りに4.25%〜4.50％に据え置かれ、その後のパウエル議長の会見では「米経済は好調を維持しており、政策調整を急ぐ必要はない」と発言し、トランプ関税の影響も見極めたいこともあり、市場ではややタカ派な発言と受け止められているようです。本日は昨年第4四半期GDP、明日はPCE(個人消費支出）の重要指標が控えています。

為替市場はドル円は155円20銭前後と最近では小動き、ユーロは1.041ドルに小幅安に推移、ドル指数も前日の107.9から小動き、米10年債利回りはパウエル発銀後に一時上昇もその後軟化し4.532%前後にほぼ前日並みの水準です。FOMCはほぼ事前予想の範囲内でスルーされた印象でしょうか。

【石油市況】
原油は72.62ドル（−1.15）に反落して引け、米エネルギー情報局（EIA)が発表される原油在庫の増加が嫌気する反応を示しています。2月1日からのメキシコやカナダへの関税を課す動きも見極めたい見方もあるようです。

【貴金属市況】
金は先週の戻り高値を前に比較的底堅く推移し2769.8ドル（＋2.3）に小幅に続伸して引けています。年末45万枚の取組高が今月60万枚に迫り、投機筋の買いポジションも膨らむ足元では利益を確定する動きもあり、史上最高値を更新するにはやや買い過剰の取組状況とも見られます。本日の円換算は13850円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
前日にDeepSeekショックから急落したハイテク株は本日は反発に転じて引けています。ダウ平均は4万4850（＋136）に続伸し、ナスダック指数は1万9733（＋391）に、S＆P500市場も6067（＋55）に反発して引けています。前日に19%下落したエヌビディア株は本日は9％上昇し、売られ過ぎによる買い戻しによる反発と見られています。もっとも、ディープシークは低コスト＆高性能のAIが今後の米国ハイテク市場への影響は未知数です。また、トランプ大統領が半導体、医薬品、鉄鋼製品への関税を表明したことから、インフレ等への影響が再び懸念される状況です。

為替市場は概ねドル買い優勢の展開となり、前日に一時154円割れのドル円は155円50銭前後で推移、ユーロは1.042ドルに下落し、ドル指数は前日の107.3から107.9ポイントに上昇しています。米10年債利回りは4.53%前後でほぼ前日並みの水準、トランプ関税の影響が不透明な情勢となっています。FOMCは日本時間明日の早朝4時に政策金利発表予定で、金利そのものは既に据え置きを織り込んでいて、その後の議長会見が注目されますが、トランプ関税のインフレへの影響に関して見通しにくく、発言内容から市場への影響は軽微との見方が上まっています。

【石油市況】
原油は73.77ドル（＋0.60）に反発して引け、この日のトランプ大統領による関税発言から、隣国のカナダ産原油の輸入コストの上昇から戻り基調となりました。

【貴金属市況】
前日のショックから株価下落の補填に金には手仕舞い売りが入り下落しましたが、本日は株式市場が幾分落ち着きを取り戻す動きとなり、金市場は自立反騰の値動きとなり2767.5ドル（＋29.1）に反発して引けています。本日の円換算は13880円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場はダウ平均は4万4713ドル（＋289）に反発するも、ハイテク株中心のナスダック指数は1万9341（−612）に、S＆P500市場も6012（−88）に大幅に続落して引けています。ハイテク株の下落要因は以下のブルームバーグの記事を参照ください。中国のスタートアップ企業、DeepSeek（ディープシーク）の人工知能（ＡＩ）モデルが、米欧企業の優位性を崩すとの懸念で、米株式市場ではテクノロジー株が大幅安。ＡＩ銘柄代表格のエヌビディアは一時18％安。時価総額は4650億ドル（約71兆7000億円）超の減少に相当する。売りは半導体や「マグニフィセント・セブン」にとどまらず、ＡＩブームを支えると期待されている電力会社など周辺銘柄にも及んでいる。外国為替市場では、円がドルに対する上げ幅を拡大。安全資産を買う動きが優勢となっている。エヌビディアは声明でDeepSeekについて「優れたＡＩ技術の進歩」と表明した。

為替市場ではハイテク株の下落によるリスク回避の動きから、円を買う動きが強まりドル円は一時153円70銭台まで上昇、その後はやや戻り基調となり現在154円50銭前後で推移し、前日比1円50銭前後の円高・ドル安水準です。ユーロは1.049ドル前後とほぼ週末並みの水準、ドル指数は週末の107.4から107.3ポイントに小幅に続落、株安のリスク回避の動きに債券価格は上昇し、米10年債利回りは同4.62%から4.53%に低下しています。

【石油市況】
原油は73.17ドル（−1.49）に急反落して引け、ハイテク株の値嵩株の急落によるリスク回避の動きに連動する下落となりました。本日の動きに関しては原油そのもののファンダメンタルとは一線を画す値動きとなったようです。

【貴金属市況】
先週は後半にかけて2800ドルの史上最高値に迫る上昇を見せた金ですが、株価下落のリスク回避の動きから金には益出しの売りものが波及して2738.4ドル（−40.5）に急反落して引けています。銘柄独自の要因というより、円相場や米国債の買いが集まる動きに対して、金には売り物が殺到する展開となりました。取組高が急増して投機買いを集めた状況だけに、下落に対して敏感に作用したようです。一旦は2800ドルはお預けで仕切り直しとなります。週末に一時1万4047円に駆け上がった円建て金の、本日の円換算は13700円前後になります。

おはようございます

コロンビア政府が米国から強制送還される航空機の離陸を拒否し、トランプ大統領は関税を25%課すことを決定しました。これに対してコロンビアも米国製品に同25%課すことを決めて、トラン政権となり初の報復の連鎖が始まりました。一方で、対中国への選挙公約60%は現状では見送られているようで、就任前の強硬な公約についてはまだ封印されているようにも映ります。最もパリ協定やWHO脱会は既に公約の基づいて決めているようで、今後もトランプ政権の「予期せぬ政策」に市場は振り回される展開が予想されます。中東やウクライナ情勢もしかり、関税や移民問題もトラプ発言の翻弄される4年間となりそうです。

今週は28日・29日にFOMCが開かれる予定で、金利見通し（ドット・チャート）の発表はありませんが、パウエル議長の会見で年内の利下げ回数を探ることになりそうです。また、30日には昨年の第4四半期のGDPの発表も控えています。

今週もよろしくお願いいたします。

おはようございます

【金融・為替】
4連騰後のNY株式市場は週末の利益確定売りに押されて5日ぶりに軟化して引け、ダウ平均は4万4424ドル（−140）に、ナスダック指数は1万9954（−99）に、S&P500市場は6101（−17）に揃って反落して引けています。先週よりインフレの鈍化傾向の指標や雇用の好調、さらにはトランプ大統領の世界一律関税も見送られ、FRB幹部の相次ぐハト派発言等は株式市場にとって高環境が続いています。また、23日には対中国への関税に関して大、トランプ大統領から慎重な姿勢が見られたことも好感、今後は減税に関する具体的な動きも予想されます。来週は28・29日両日にFOMCが開かれ（政策金利据え置き予想）終了後のパウエル議長の会見が注目されます。

日銀は先週からのリークもあり、既に予想された通り政策金利を0.25％引き上げ年率0.5％に決定しました。ドル円は利上げから一時154円80銭まで円高が進行も、今後の追加の利上げに関しては相当の時間を要するとみられることもあり、逆にNY時間の午前に一時156円50銭台まで下落する時間帯もあり、今週は159円90銭前後の水準で取引を終えています。植田総裁は会見で今後の利上げに関しては予断を持たずに、毎回の会合で判断すると発言しています。利上げによる日本経済への影響や、世界経済の動きを今後注視しながら判断する模様です。

ドル相場そのものはトランプの対中国政策の強硬色が薄れたことから、関税によるインフレが予想された影響を及ぼすと考えにくく、インフレへの影響が後退してドルは概ね軟化し、前日1.041ドルのユーロは1.049ドルに上昇し、ドル指数は同108.1から107.4ポイントに続落しました。米10年債利回りは同4.64％から4.62％に低下しています。最も今後のトランプ大統領が中国に振り上げたこぶしが下ろされる保証はなく、金融市場が安定化に向かうとの見方は少数意見となるものと推測されます。

【石油市況】
原油は74.66ドル（＋0.04）と小反発も6営業日ぶりに下げ止まっています。今週はトランプ大統領のOPECに対する原油価格の値下げ要請に水準を切り下げる展開となりました。また、ロシアのプーチン大統領は停戦への米国との協議に意欲を示していると伝えられています。もっとも、今後のウクライナを巡る戦争の終結は相手のウクライナの意向もあり、そう簡単に進展するとも思われず、今後ロシアへの経済制裁が強化される可能性も考えられ、原油市況は不安定な値動きが継続すると考えたほうが合理的なようです。

【貴金属市況】
前日に反落に転じた金は、トランプ大統領の対中国政策の軟化にドル安と長期金利の低下に反応して反発し2778.9ドル（＋13.9）の戻り高値更新となり引けています。今週のNY金先物市場への資金流入が継続する一方で、先週末に金ETFのSPDR(スパイダー・ゴールド）に一気に10トン増と急増しましたが、今週は連日に渡り徐々に減少に転じて増加分をほぼ吐き出しています。どうも、トランプ関税の世界一律により駆け込みの買い付けも、その後は一律関税が後退して売却を急いだように思われます。円建ては本日の夜間取引で一時14047円の高値を更新し、週明けの円換算は13960円前後になります。来週はドル建て2800ドルの史上最高値更新がなされるのかFOMC等の材料もあり注目されます。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます、昨日は私用のため更新を見送らせていただきました。

【金融・為替】
NY株式市場は4連騰のリスクオン相場が継続、ダウ平均は4万4565ドル（＋408）に、ナスダック指数は2万0053（＋44）に、S＆P500市場も6118（＋32）に続伸して引けています。トランプ大統領はダボス会議にオンラインで参加し、米国の政策金利引き下げと、OPECへの石油の値下げを要求しました。強権とも思われるトランプの発言は今後も波乱要素となりそうで、株式市場はいいとこ取りの反応を示しています。

為替市場ではドル円は本日の日銀政策会合の利上げはほぼ織り込み済みといった感、ドル円は現在156丁度付近で推移し前日比50銭前後のドル安・円高水準、ユーロは1.041ドル前後、ドル指数は前日の108.2から108.1ポイントに小幅に低下し、米10年債利回りは同4.61%から4.62%に上昇しています。

【石油市況】
原油は74.62ドル（−0.82）に5日続落して引け、ダボス会議でのOPECに対する利下げ要求を嫌気した投機筋の売りが広がる動きとなっています。

【貴金属市況】
史上最高値の2800ドルに今週は迫る上昇相場も、本日は一息入れて2765.0ドル（−5.9）に3日ぶりに反落して引けています。先週よりトランプリスクや利下げ期待を先取りする展開から上昇していますが、2800ドルの高値越え目先は取組増に見られるように、投機筋の買いポジションの回転が効きだしています。最も回転が効くうちは良いも、なにかの拍子に下落に転じると溜まったロングも振るわれる可能性もあり、注意喚起！といった印象です。既に昨年の円建て史上最高値を更新した金ですが、本日の円換算は13860円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
連休明けのNY株式市場は3市場揃って大幅に続伸して引け、ダウ平均は4万4025（＋536）に、ナスダック指数は1万9756（＋126）に、S＆P500市場も6049（＋52）で引けています。就任したトランプ大統領はメキシコとカナダに2月から一律25%の関税を課すつもりだと述べたものの、対中国への課税は現状は見送り、世界一率の課税には触れていませんでした。一方で、バイデン政権の政策はことごとく廃止し、既にパリ協定（温暖化対策）やWHO(世界保健機構）からの脱会を決定し、今後も政策を巡る発言に市場の不安要素は4年間続けられることになりそうです。また、昨日はソフトバンク＆オラクル＆オープンAI3社による15兆規模のAI投資が発表されるようです。

為替市場ではドル円はトランプ就任後の関税を巡る発言や、日本の要人による円安牽制発言から154.8から156円まで大きくぶれ、この時間帯は155円50銭前後で推移、24日の日銀の会合では追加利上げはほぼ織り込みつつあるように見えます。ユーロは1.042ドルに大幅に上昇し、ドル指数は先週末の109.4から107.9に急反落しています。米10年債利回りは同4.62%から4.57%に低下しています。このところインフレ指標が落ち着きを取り戻し、要人発言も利下げを肯定する内容となり、トランプ大統領の関税への対応も最悪（世界一律関税）のものを回避できたと見ているようです。

【石油市況】
原油は75.89ドル（−1.99）に続落して引け、トランプ氏のパリ協定脱会の方や、原油増産支持（化石燃料燃やせ）の政策に反応を示しています。

【貴金属市況】
先週は35ドル前後水準を切り上げて2750ドル付近まで上昇した金は、週明けの2日夜には一時2715.6ドルまで修正安に見舞われる場面がみられましたが、その後は連休明けのNY時間は再び買い戻される展開となり、ドル安や長期金利の上昇一服もあり2759.2ドル（＋10.5）に反発して引けています。本日の円換算は13750円前後になります。

おはようございます

20日のNY市場は「キング牧師誕生日」の祝日、株式、債券、商品市場は休場となりました。米第47代大統領トランプ氏は「米国の黄金時代が始まる」とし、自国の利益を優先する考えを改めて示しています。一方で、中国への関税の発動には言及せず、中国やカナダ・メキシコとの貿易関係を政府機関に検証せよと指示したようです。

トランプ大統領が予想された関税を発表しないことから、ドルは下落し、関税の対象国である中国元、メキシコペソ、カナダドルが急騰し、主要通貨のユーロも1.041ドル前後に、ドル円も155円60銭前後に下落（円は上昇）ドル指数は前日の109.4から108.0ポイントに下落しています。しかし、トランプが選挙公約をこのまま棚上げしてしまうとは考えにくく、今後はトランプの「朝令暮改」の発言がたびたび起き、市場はそのたびに右往左往させられることに慣れる？必要がありそうです。

おはようございます

本日2025年1月20日は「トランプ大統領の就任式」が、アメリカ東部時間11時半から（日本時間21日午前1時半から）予定されています。利上げが予想される今週24日（金）の日銀金融政策決定会合では、日銀関係者が固唾をのんで見守ることが予想されます。利上げの条件は米金融市場が正常に機能すること、また、日本への関税引き上げ等の動きのあるなし、昨年7月末の利上げでは日本の株価急落＆円高進行と金融市場を波乱に巻き込みました。

日銀関係者にもその反応がトラウマとなり、同じつてを繰り返すことはご法度、明日以降は利上げに関するリーク記事が予想されます。一方で、ドル円は相場は相当分利上げを織り込んでいるものと推測され、日本の円は構造的に弱いと判断せざるを得ない状況と思われます。

今週もよろしくお願いいたします。