本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

今週は中国・全人代において「香港の国家安全法」が採決され賛成多数で通過、今後法案実施の方向に進み香港の民主化運動と衝突する動きが予想されます。海外からも香港の「一国二制度」が崩壊の危機に陥ると受け止められ、米国はじめ日本を含めた西側諸国が強く反発しています。トランプ大統領はワシントン時間の午後会見を開き、香港の優遇措置を見直す手続きに入ると発言、具体的には現在中国向けの対中制裁関税が適用外となっていることや、香港市民が米国のビザ取得の優遇措置などが撤回されることになります。また、法案に関係した中国や香港の当局者にも制裁を科すと発言し、今後の米中関係の一段の悪化は避けられそうにもありません。

また、パウエルFRB議長が6月9・10日のFOMCを控えて会見を開き「我々は労働市場支援を重点的に焦点を絞り続ける必要がある」と発言し、中小企業への緊急融資を推し進め大規模なレイオフを避けるとしました。日本や欧州が進めるマイナス金利への質問に関しては、改めて導入には慎重な姿勢を示しました。FOMC前のブラックアウト期間（金融当局者の発言禁止）最後の会見と見られています。

ダウ平均は米中間の対立激化を受けて一時360ドルを超える続落場面も見られましたが、その後は事前に予想されたほどトランプ大統領の強硬姿勢ではなかったことや、経済活動再開の動きへの期待から戻す展開となり、前日比では17ドル安の2万5383ドルで引けました。結果的に前週比で1000ドルを超える上昇のリスク選考優勢の1週間で取引を終了しました。

為替はドル円が107円85銭と円安・ドル高が進行、ユーロは逆に1.109ドルに続伸してドル指数は98.2ポイントに続落しました。米10年債利回りは0.653％に更に低下しました。FRBパウエル議長の前例のない緩和策の継続へのブレない発言も、長期債利回りの低位安定に一役買っているものと推測されます。

商品市場は原油が35.49ドル（＋1.78）に大幅に続伸して戻り高値を更新して取引終了、トランプ大統領の対中政策が予想ほど厳しい内容ではないこと、シェール掘削リグ数が引き続き減少を続け需給が均衡に向かうとの期待が強い模様です。金は米中間の関係悪化が今後も折に触れて緊張の高まりをもたらすことや、週前半の下落に対する月末要因のカバーも見られ1736.9ドル（＋23.6）に大幅続伸して引けています。週明けの換算値は6000円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます、5月も最終営業日となりました。全国で緊急事態宣言が解除されるなか、弊社でも在宅勤務が終了して6月からは通常勤務となります。2次感染を意識しながらの経済活動再開ですが、やはり満員電車は避けたいものです。

【金融・為替】
経済活動の再開期待に上昇を続ける株価ですが、本日も一時200ドルを超える続伸場面も見られました。しかし、午後に入るとトランプ大統領が明日（29日）対中政策に関する会見を開くと発表され、その後は米中の緊張警戒に反落に転じ2万5400ドル（−147）に反落して引けています。中国は全人代の最終日に「香港国家安全法」の制定を採択し、トランプ政権はこれに対して制裁を科す見通しです。

為替はドル円は107円60銭と引き続き107円台中盤での小幅保ち合い終始、但し、ユーロは1.107ドルに続伸し、ドルは円以外に対して軟調な展開となりました。ドル指数は98.5ポイント前後に続落しています。米10年債利回りは0.7％台で推移していましたが、株価反落に伴い0.696％に低下しました。

本日は米第1四半期のGDPの改定値が−5.0％と発表され、事前予想の−4.8を下回る結果でした。新規失業保険申請件数は212.3万件と発表され、減少数は徐々に減っているものの10週間の累計は4100万件となり、引き続き4人に1人が失職している状況で経済活動の再開開始からどの程度の職場復帰がなされるのか注目されます。

【原油市況】
原油は33.71ドル（＋0.90）に反発に転じています。週間の原油在庫は増加に転じたものの、製油所の稼働率が上昇し需要拡大への期待が先行しているものと考えられます。一方で香港問題から米中関係が一段と悪化する見通しから上値も限定的なものとなりました。

【貴金属市況】
金は香港緒の国家安全法の制定の報に取引序盤に一時1743.7ドルまで続伸も、その後は株高に押されてマイナス圏に沈む場面も見られましたが、株価反落に転じたこともあり1728.3ドル（8月限）と1.5ドル高に小幅続伸して引けました。また、引け後にトランプ大統領が明日に対中制裁を公表すると発表されたこともあり堅調に推移しています。本日の円換算は5970円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
本日28日に中国全人代で「国家安全法」が採択される予定です。米ポンペイオ国務長官は香港は高度な自治を維持できないとの見解を示し、経済的な特例扱いを続けるに値しないと米議会に報告しました。香港への関税や査証（ビザ）の優遇措置を見直す可能性が高まる状況で、トランプ大統領は関係閣僚や中国企業への報復も含めて週内にも制裁の詳細を発表すると見られています。

7月にはフロリダ州のテーマパーク、ディズニーランドの再開予定が浮上していることに代表されるように、米経済活動の再開に向けた動きに期待が高まっています。感染者数がピークを超えたとの見方も多く、国立感染症研究所のファウチ所長がワクチンの年内の摂取可能という発言も味方してダウ平均は2万5548ドル（＋553）と大幅続伸し、3連休明け2営業日で1000ドル超の上昇となり3月6日以来の高値を示現しています。

為替はドル円が107円80銭前後に小幅な円安・ドル高で推移、一方のユーロは1.100ドルに反発して、ドル指数は98.9ポイントに小反落しています。米10年債利回りは0.698％と株高の割に低位に推移しています。欧州でも大型の復興資金枠が決まり、コロナ被害の大きいイタリアやスペインなどに手厚い割り振りとなりそうです。また、EU域内の観光も一部受け入れの動きも見られ経済再開への期待が高まっています。

【商品市況】
商品市場では原油が反落し32.81ドル（−1.54）で引け、株高よそにこちらは米中の緊張による経済面での影響から原油需要の落ち込みを警戒する動きとなっています。金は世界的な株高に押されて続落する場面も見られましたが、原油相場同様に香港を巡る米中の対立に反応を示し1710.7ドル（＋5.1）に反発して引けています。本日の円換算値は5935円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
世界的に株高のリスク選好の中、3連休明けのNY市場でもダウ平均は3日ぶりに大幅反発に転じ2万4995ドル（＋529）と2か月半ぶりの高値で引けています。ワクチン開発ではモデルナ社に続きノババックス社も臨床試験を開始したと発表したこと、景気指標でも消費者信頼感指数が予想されたほど悪くなかったこと、住宅着工件数も同様であったこと、原油相場の上昇基調の継続、更に経済活動の早期の正常化期待が株高の背景となっています。引き続き米中間の緊張の高まりのリスクに関しては、市場は重要視しない動きとなっています。

為替はドル円が107円50銭前後で小幅なドル安・円高の反応、ユーロも1.098ドルに小幅続伸、ドル指数は99.0ポイントに反落しています。株高・債券安の流れから米10年債利回りは0.699％に上昇しました。

【石油市況】
原油は34.35ドル（＋1.10）に急反発して戻り高値を更新、世界的な経済活動の再開に加えてOPECの減産が続き需給均衡の見通しが広がっています。ロシア石油相は6月から7月には原油需給が均衡に向かう見通しを示しています。

【貴金属市況】
金は世界的株高のリスク選好の動きからアジアから欧州にかけて軟調に推移、米国時間では一段と下落し1705.6ドル（−29.9）に急反落し、債券市場同様に売りが優勢な一日となりました。このところの保ち合いレンジの下限に接近も、170ドルの大台は維持し値ごろ感も見られるようです。本日の円換算は5940円前後になります。

おはようございます

本日のNY市場は「メモリアルデー」にて休場で、週明けの昨日に続き東京の商品市場は動意に欠ける展開が予想されます。世界の主要国が活動の自粛から再開に軸足を移すなかで、感染のピークが遅れていた日本も非常事態宣言を解除して経済活動を重視する政策に切り替えました。ここまで医療体制の不備を海外からも指摘される状況の中で奇跡的に感染を押えられた日本ですが、秋・冬の気温が下がる時期に向けて感染者の受けれ体制の充実を図って欲しいものです。

さて、今週のテーマは「米中間の緊張」と昨日も書きましたが、新型肺炎の対応に世界中が右往左往するさなかで中国は南シナ海で軍事的設備を強化して領土拡大の既成事実化に邁進し、外交的には欧州やアフリカ諸国にマスク外交を続けました。1月にはコロナは所詮アジアでの局地的なものと高をくくっていたトランプ大統領は、中国のコロナ対応を評価する余裕も見せていましたが、その後の欧米への拡大に米国は世界１の感染者数と死者数を出す始末、トランプ大統領も翻って中国をコロナウイルスの元凶として非難の声を上げるようになりました。

加えて、先週から始まった全人代では国家安全法をこの全人代でまとめて、香港の議会を通さずに直接香港基本法に組み入れるとフィナンシャル・タイムズ紙が伝えています。これにはトランプ大統領のみならず米議会でも党派を超えた批判が高まり、報復に向けた動きが活発化しています。返還時に結ばれた英国と中国の「一国二制度」が骨抜きにされる危機でもあり、当事国の英国でも中国への非難のトーンが上がっています。香港では既に規模の大きいデモも開かれ、多くの市民が警察に捕らわれています。今後も国家安全法を巡る米中の攻防がエスカレートすることが避けられない情勢です。

ところでダウ平均の時間外取引は300ドル近く上昇し2万4700ドル台後半で推移、米中の緊張は一先ず置いておいて、経済活動の再開や財政出動の拡大、金融緩和継続のお墨付きのほうに反応しています。逆に安全資産の債券と金は下落、金は1727ドル（−8）と週末の反発分をほぼ掃き出し、円換算は5990円前後となります。原油相場は逆に株高のリスク選考の動きから週末の下げ分を取り返す展開となっています。

おはようございます

24日現在新型肺炎による世界の感染者数は523.3万人、死者数34万人が確認される状況下、世界ではブラジル・チリ・メキシコなどの中南米新興国での感染拡大が深刻度を増す状況となっています。一方で感染がピークを越えたとの判断から欧米や中国・韓国などでは制限が緩和されいます。日本でも首都圏と北海道の緊急事態宣言が本日にも解除される見通しで、本格的な経済活動に向けての再開が徐々に始まります。人命という名の命と、経済という名の命の双方を守るために各国政府の前のめりにも見える経済再開の動きは、それだけ制限による経済活動の限界を示すもので「ニューノーマル」の旗印のもと活動再開となります。

さて、週明けの本日のNY市場は「メモリアルデー（退役軍人の日）」で休場となりますが、時間外取引は通常通り開始されています。原油や金は週末の終値より小幅に軟化し、ダウ平均は小幅上昇して始まっています。

今週の注目は先週から始まった「中国全人代」の状況ですが、王外相は香港の「国家安全法」の制定は一刻の猶予もない必然の流れだ！とし、香港での民主化運動や欧米の反発に譲歩しない姿勢をしましました。また、中国武漢にあるウイルス研究所の所長は新型コロナウイルスの同研究所からの漏洩疑惑を否定しました。香港の民主化問題やウイグル族の人権問題、さらに台湾の問題、そしてコロナウイルスの問題など、今後も中国と米国をはじめとした民主国家との間であつれきが強まりそうです。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます、米国市場は週明けの25日（月）は「メモリアルデー」の休場、従って米国市場は3連休となります。

さて、昨日から北京で始まった全人代は来週29日まで続く予定ですが、香港の自治に関して中国政府は「国家安全法」を制定し「1国2制度」を骨抜きにする方針を報道官が伝えたことに関して、米トランプ政権は導入されたら強力に対処すると反発のトーンを高めています。また、英・豪州・加3か国の外相は懸念を示す共同声明を発表しました。世界的に新型肺炎の自粛が緩和される状況の中、中国は1か月以上遅れた全人代にようやくこぎつけたわけですが、香港やウイグルでの民主化運動を押さえつける動きに改めて各国の批判のトーンが上がっています。今後も今回のような人権問題だけでなく、ファーウェイに代表されるように経済問題でも妥協の余地は乏しく政治・経済・金融の世界に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

米国では今週発表された新規失業保険申請件数はほぼ事前予想に沿う245.8万件とされ、最悪期のピークは過ぎたとの判断もされていますが、この9週間の累計件数は3888万件に上り米国人の4人に1人が失業する厳しい現状から、政府や中銀の政策から労働市場にどの程度復帰できるのか大きな課題となります。新型肺炎に関しては今週はブラジル・ロシア・インドなどの新興国で1日に10万人を超える感染者数が出るなど、欧米先進国では経済再開に動くも、世界的にはまだまだ感染増の途上の状態にあります。22日現在世界の感染者数は516万人で死者数は33.6万人となっています。（米ジョンズ・ホプキンス大）明るい材料としては、米感染症研究所長のファウチ氏が「12月か来年1月にはワクチン接種が始められるかもしれない」との見通しを示したことです。

【金融・為替】
週末の市況ですがダウ平均は米中の緊張から序盤は200ドル近く続落する場面も見られましたが、その後は値を戻し2万4465ドル（−8）と小幅続落で引けています。為替は小康状態が続きドル円が107円60銭、ユーロが1.090ドル、ドル指数は99.7ポイントと小幅な動きにとどまっています。米10年債利回りは0.664％に低下しました。

【原油市況】
原油は7日ぶりに反落に転じ33.25ドル（−0.64）で引けています。全人代の報道から米中の緊張の高まりを嫌気し一時3ドルを超える急落に見舞われる場面も見られましたが売り一巡後は反発に転じる動きとなりました。シェールオイルの掘削リグ数は先週の258基から237基にさらに減少し、シェール企業の採算割れによる厳しい経営状況が伝わってきます。

【貴金属市況】
前日に30ドル幅急落した金相場は本日は反発に転じて1735.5ドル（＋13.6）で引け、民主化運動への弾圧を強める中国政府と米国の緊張の高まりに反応を示しました。1700ドル台での保合いが続く状況で、下値の堅さが意識されるものですが、1700ドル後半まで買われると高値警戒も意識される状況です。週明けの円換算は6010〜6020円前後になります。今週は財政悪化に苦しむベネズエラが中銀保有の一部18トンの金塊売却（1100億円）の意思表示を示しました。有事に備えた金保有が手放されるには致し方ありませんが、国家の財政が限界に差差し掛かっていることも意味しているようです。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
本日より中国ではコロナウイルスの蔓延から先送りされていた「全人代」が開かれます。これに先立ち国営の新華社通信が伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定（草案）」が盛り込まれたと書かれています。中国政府はこれまでも反逆行為を禁じる法案整備を香港政府に求めていますが、大規模な民主化デモにより実現がされていないことが現状で「一国二制度」の骨抜きに向けた中国政府の本気度が伝わってきます。香港への中国政府による統治の強化に向けた動きに対し米トランプ大統領は「私たちは極めて強力に対処する」と述べ、さっそく中国を強くけん制しています。米上院では超党派で制裁法案を準備し、中国に対する警戒を強めています。

ダウ平均は2万4474ドル（−101）に反落して引けています。安値からの大幅反発する値位置に警戒感がこのところ見られ、経済活動の部分的な再開を織り込みつつあることや、ここにきて米中の貿易や政治的な問題の緊張の高まりもリスク選考一辺倒への警戒にもつながっているものと推測されます。為替市場は小幅な動きでドル円が107円55銭前後、ユーロは1.097ドル、ドル指数は99.4ポイント前後で推移しています。米10年債利回りは0.674％に小幅に低下しています。

【石油市況】
WTI原油は33.92ドル（＋0.43）と6日続伸して引けています。目新しい材料は特にないものの、全米原油在庫が2週連続減少し今後の需要回復期待が広がっていることや、経済活動の再開、OPECの減産措置などが引き続き売られすぎた反動高につなげているようです。

【貴金属市況】
金は3日ぶりに反落して1721.9ドル（−30.2）で引けています。株安や米中の緊張の高まりは本来は上昇要因ながら、本日の相場を引き締めるに至らなかった模様です。材料よりも内部要因主体のポジション調整と見られ、引き続き1700〜1750ドル前後でのレンジ取引が続いています。引け後は5ドル前後堅調で円換算値は5990円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
ダウ平均は反発に転じ2万4575ドル（＋369）と前日の下落幅をほぼ取り戻す展開となりました。段階的とはいえ全米の50州で制限が解除に向かっているようです。ハワイではビーチに人が溢れる状況とも伝えられています。また、ワクチンの開発に関しても期待が高まっています。この日発表された4月のFOMCの議事録が発表され、参加者の多くが追加の金融緩和を検討していたことが判明したのも株価押し上げに一役買ったものと推測されます。一方で4月の世界の社債発行額は日本円にして67兆円と過去最大を記録し、新型肺炎による資金調達を急ぐ企業が浮き彫りとなり、社債の買い手は日米欧などの中銀が中心となり企業は調達コストを抑えることが可能となっています。

為替はドル円が107円55銭前後、ユーロは1.097に上昇し、ドル指数は99.1ポイントに続落しています。米10年債利回りは0.685％と株高にも関わらず低下しています。

【石油市況】
原油相場は33.49ドル（＋1.53）に大幅続伸し5日続伸しました。米エネルギー情報局（EIA)発表の原油在庫が2週連続で減少したことを手掛かりに上昇しました。

【貴金属市況】
金は株高局面で一時1744.0ドルまで押される場面も見られましたが、押し目を買われる展開となり1752.1ドル（＋6.5）に続伸して引けています。

おはようございます

【金融・為替】
この3営業日で1300ドル超上昇したダウ平均は取引開始から軟調な展開となり、引け際には下げが加速して−390ドルの2万4206ドルと4日ぶりに反落して引けています。前日の買い材料となった米モデルナ社のワクチンに関して、感染症の専門家から重要なデータの裏付けが不足していると指摘されたことが嫌気要因と見られています。最もコロナ収束の見えない中で雇用や企業業績の厳しい経済環境下で安値から6000ドル強戻り、最高値まで5000ドルに迫る上昇は政府・FRBによる資金供給が背景にありジャブジャブの資金が作り出していることが明白で、楽観に対するスピード調整の意味合いもあると思われます。WHO総会ではコロナウイルスの検証で合意がなされたものの、米国と中国・WHOの溝が深まる状況が今後も懸念される状況です。

上院ではパウルFRB議長の証言があり、景気回復の確信が持てるまで現在の低金利政策を続けるとし、17日のテレビ出演の発言を踏襲するもので、雇用及び経済の回復に全力を挙げる意思表示を示しました。日本では日銀が22日に臨時の政策会合を開くと発表し、先の会合で決められた中小企業への資金支援を早める動きと見られています。日銀の動きもあってかドル円は一時108円台に乗せるドル高で現在も107円70銭近辺で推移、ユーロは1.092ドルと小動き、ドル指数は99.5ポイントと前日とほぼ変わらず、10年債利回りは株安・債券高もあり0.690％に低下しました。

【石油市況】
原油は31.96ドル（＋0.31）に4日続伸して引け、世界的な経済活動再開により原油需要の拡大期待が広がっています。OPECプラスの減産効果も期待されている状況ですが、米石油協会（API)や米エネルギー情報局（EIA)の統計上の裏付けも欲しいところです。

【貴金属市況】
金は株価との逆相関性を強める一日となり、じわじわと反発に転じ1745.6ドル（＋11.2）で引けました。株式市場が経済回復に向かう楽観から上昇するのを横目に、米景気後退や米中対立、更にコロナの2次感染懸念の悲観見通しが相場を支えています。最も株価も金価格も最大の支援者はFRBによるQE4であることは言うまでもありません！本日の円換算は6040円前後になります。