本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は意外にも堅調な「雇用統計」を受けて反発して引け、ダウ平均は4万2762ドル（＋443）にナスダック指数も1万9529（＋231）に、S&P500市場も6000（＋61）に揃って大幅な反発となり、4月のトランプ関税ショック後の戻り高値を更新して引けています。上昇要因はこのところの景気指標が予想を下回る状況が続きネガティブな市場環境のなかで、本日の雇用統計は雇用者数が事前予想13.0万人に対して13.9万人に、失業率は予想通りの4.2％であるものの、平均賃金も予想を上回る内容となり過度な景気への悲観的見方が後退したこと、さらにトランプ大統領が次回の対中関税協議が来週9日（月）に決定したと発表したこともポジティブ要因となった模様です。一方で、雇用統計の内容から利下げの前倒し観測が後退していますが、市場のご都合主義は「良い材料」以外は聞く耳持たないいつもの反応ともいえるでしょうか。VIX(恐怖）指数も16.7ポイントまで下落し投資家心理は一時より安心感が戻りつつあるようです。

為替市場ではドル買い優勢の展開となり、ドル円は144円80銭付近で取引終了、ユーロも1.139ドルに反落し、ドル指数は前日の98.7から99.1ポイントに反発してます。4月下旬の一時140円割れから5円程度の円安水準となり、対ユーロでも165円前後の3か月で10円もの円安水準となっています。米10年債利回りは株高・債券安から前日の4.31％から4.53％に上昇しています。

余談ですはありますが、このところ石破首相や森山幹事長による「日本のギリシャ化」発言が物議を醸しているように、最近の日本国債の入札の不調や円売りにつながっているひとつの原因と思われます。日本は自国通貨建てで国債を発行できますが、ギリシャはユーロ建てに頼る状況、国債の保険利率は日本はG7 でドイツに次ぐ低い水準であることから世界でも屈指の信用度が高い国家です。GDP比の財政赤字は確かに大きいものの、これは日本の資産を省いたもので日本の財政事情はマスコミの報道ほど悪くはありません。財務省に洗脳された政府要人が「消費税の引き下げ阻止」の目的発言とは言え、自国を貶める発言が国家の信認まで危うくする事態で批判の対象となってもなんら不思議ない状況です。

【石油市況】
原油は64.58ドル（＋1.21）に大幅に続伸して引け、雇用者数の増加により株式市場の堅調からリスクオン相場のながれが原油市況にも波及したものと思われます。また、中国の関税協議の動きから原油需要の拡大期待の動きもあるようです。

【貴金属市況】
今週は日替わりで上下動する金相場、アジア時間では反発に転じ10ドル前後上昇する場面が見られましたが、この日の値動きの分岐点は雇用統計で予想外の雇用の堅調を受けてドル高・長期金利高の向かい風に徐々に失速する反応、株高のリスクオンから債券相場と同様に安全資産の金は売り優勢の流れを受けて3346.6ドル（−28.5）に続落して引けています。リスク商品が幅広く買われ、商品でも原油や、他の貴金属である銀や白金も上昇し、安全資産である金に売り物が集まるのは無理からぬことでしょうか。週明けの円換算値は1万5530円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は序盤は米中首脳電話会談に反応し堅調に推移も、その後はトランプがイーロン・マスクに「失望した」と記者団に発言、対してイーロンはリアルタイムの投稿で「誰のおかげで選挙に勝ったのか！恩知らず！」と反応したことからテスラ株の急落が嫌気されて下落、ダウ平均は4万2319ドル（−108）に、ナスダック指数は1万9298（−162）に、S＆P500市場も5939（−31）に3市場揃って下落しています。米中会談は5月の両国の合意を尊重することで意思疎通を図ったようですが、中国側は米国側が懸念するレア・アースの輸出再開に向けて正常化に向かうのかは、今後の中国側の出方を見守る必要がありそうです。

為替市場はドル円は143円50銭前後に前日比でドル高・円安に、ユーロは1.144ドルに上昇し、この日のECB理事会では予想通りに政策金利を0.25%引き下げ2.15%としました。理事会後のラガルド専務理事は次回以降の利下げに慎重な姿勢を示したことから、通貨ユーロの下支え要因となっているようです。ドル指数は前日の98.8から98.7ポイントに小幅に低下しました。米10年債利回りは同4.35%から4.31%に低下しています。この日は新規失業保険申請件数が事前予想の23.4万件を上回る24.7万件となり、市場の利下げ期待が膨らみ、今夜の雇用統計も予想を下回るよくない数値となれば一段と利下げ期待が高まりそうです。

【石油市況】
原油は63.37ドル（＋0.52)に反発して引け、トランプ・習近平の電話会談の実現から関税を巡る米中合意期待の反発、近く米国はベッセント財務長官を中心とした代表団が中国側代表団と交渉する予定となった模様です。

【貴金属市況】
前日に反発した金はアジア時間はドル高に押されて軟化して推移、その後の欧州時間から米国時間の序盤ではドル高一服に持ち直し一時3427.7ドルと戻り高値を示現、但し、トランプ・習近平会談が伝わると関税リスクが後退するとの見方に一転して下落に転じ3375.1ドル（−24.1）に反落して引けています。終値ベースでの3400ドル台は本日もお預けの状態、本日の円換算は1万5600円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
ＮＹ株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は4万2427ドル（−91）に、反落し、ナスダック指数は1万9460（＋61）に続伸、S＆P500市場も5970（＋0.4）に小幅に続伸して引けています。この日はISM非製造業景況指数は前月の51.6から景気の縮小を示唆する50を割り込み49.9と1年ぶりの水準まで沈んだこと、また、6日の政府労働省の雇用統計を控え民間雇用統計が発表され、こちらも前月の6.2万人から3.7万人に急減速していることから、金融市場では利下げ期待がまたぞろ膨らんでいることが株高要因と見られています。

一方で、本日の日本時間午後1時には鉄鋼＆アルミへの50%関税が賦課されることで、米国のアルミや鉄鋼産業にも負担がのしかかることになります。また、トランプとプーチンの電話会談ではイランの核開発問題をプーチンが仲介する意思があることを確認し、米国のウクライナ支持はどこへやら！米国の関与は今後弱められる可能性が考えられ、戦闘の更なる激化が危惧される状況です。

為替市場では景気指標の後退に利下げ期待が広がりドル売りが優勢の展開となり、ドル円は142円75銭前後に、ユーロも1.141ドル前後に、ドル指数は99.2から98.8ポイントに反落しています。米債券市場も利下げ期待に利回りが低下し、10年債利回りは同4.45%から4.35%に低下しています。

【石油市況】
原油は62.85ドル（−0.56)に反落して引け、米エネルギー情報局（EIA)の週間原油在庫は減少したものの、それ以上にガソリンの在庫急増が嫌気される展開となりました。また、OPECプラスがサウジの増産意欲が強く7月以降の増産姿勢も嫌気されています。

【貴金属市況】
前日に反落した金は、アジアから欧州時間は方向感なく推移していました。米国時間に入り後には複数の景気指標の悪化から利下げ期待が広がると、金にもポジティブな要因となり上昇に転じ3399.2ドル（＋22.1）に反発して引け、前日の下げ分をほぼ取り戻しています。本日の円換算は1万5690円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は揃って続伸して引け、ダウ平均は4万2519ドル（＋214）に3日続伸、ナスダック指数は1万9398（＋156）に、S＆P500市場も5970（＋34）に続伸して引けています。この日はJOLTS(4月の求人件数）が事前予想を大きく上回る739.1万人と発表され、市場は関税を巡る混乱から先月の719.2万人を大きく下回る見通しでしたが、良い意味での市場のサプライズとなった模様です。一方で、週末のトランプ大統領が突然発表したアルミと鉄鋼に対する関税50%引き上げに関する大統領令に署名し、本日6月4日発行となります。また、イーロンマスク氏は政権と一定の距離を起きていますが、今回のトランプ減税について「忌まわしい愚策」と痛烈な政権批判をしています。

為替はこのところのドル安の流れが東京の朝方の142円40銭前後から徐々に転換し、ドルを買い戻す動きが欧米時間を通じて継続し144円丁度付近まで反発（円は反落）し、ユーロも同様に1.137ドルに反落、ドル指数は前日の98.68から99.24ポイントに急反発しています。株高の動きは債券価格の下落につながり、米10年債利回りは同4.44%から4.45%に小幅に上昇しています。

【石油市況】
原油は63.41ドル（＋0.88）に続伸して引け、株高のリスクオン相場の流れが支援すると同時に、OPECプラスの増産を既に織り込んだ反応となりました。また、ウクライナを巡る欧州や米国の動き、ロシア・シベリアの空軍基地の被害状況等、地政学以上のリスクにも反応しているようです。

【貴金属市況】
週明けの急伸した金相場は、アジア時間よりドル安が一服したことから10ドル余り反落に転じて推移、その後もドルを買い戻す動きが継続したことや、米国時間のJOLTS(求人件数）が事前予想を上回ると本日の安値3357.2ドルまで下落、但し、売り物はそこまででドル高の中を安値からジリジリと戻し3377.1ドル（−20.1）に反落も下げ幅を詰めて引けています。ドル高や長期金利上昇の逆風下の基でも以外に底堅い展開となりました。トランプ関税の混乱やウクライナ情勢を加味した反応でしょうか。本日の円換算は1万5640円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場は午前の取引ではトランプの鉄鋼・アルミへの50%関税や、ロシア・ウクライナの戦闘の激化を嫌気して下落も、その後はじりじりと反発に転じダウ平均は4万2305ドル（＋35）に小幅に続伸、ナスダック指数は1万9242（＋128）に、S＆P500市場も5935(＋24）に小反発して引けています。この日発表されたISM製造業景況指数は事前予想を下回る48.5と、ここ3か月連続の縮小となりネガティブな指標ながら株高は少し意外な展開となりました。また、先月12日の米中合意に関してトランプ大統領は中国が合意を守らないと批判（レアアースの輸出規制続く）、米中間の貿易を巡る緊張が再び高まっています。

為替は週明けからの動きを引き継ぎ、ドル売りが優勢の展開となりドル円は142円55銭前後に下落し（円は上昇）週末比で1円30銭前後の円高水準に、ユーロも1.143ドル前後に上昇、ドル指数は週末の99.44から98.68ポイントに続落しています。一方で、米10年債利回りは同3.39%から4.42%に上昇し、米国債市場では関税政策の先行き不透明な状況から、長期債を嫌い短期債にシフトする動きが目立っているようです。

【石油市況】
原油は62.52ドル（＋1.73）に急反発して引け、OPECプラスの7月以降の増産が日量41.1万バレルと発表され、これを既に市況に織り込んでいたことや、ロシア等が増産を見送ることを決めたことがサプライズとなったこと、更にイランのウラン濃縮が過去最大となったことをIAEA（国際原子力機関）が報告したことで、米イラン合意が遠のいたとの見方もありショート筋（売り方）の巻き戻しを誘ったようです。

【貴金属市況】
週明けの金市場はアジア時間から反発に転じ、トランプ政権の鉄鋼・アルミへの関税50%賦課や、米中の関税紛争の激化観測、ロシアとウクライナの地政学リスクの上昇等からドルの下落に伴い大幅反発、アジア時間の終盤には50ドルを超える上昇をもたらし、欧州時間も更に堅調を維持し、米国時間では弱いISM製造業景況指数を受け一段高しそのまま3397.2ドル（＋81.8）で引けています。金は複合的な押し上げ要因が重なり上昇の後押しとなった模様、本日の円換算は1万5630円前後になります。

おはようございます

トランプ大統領は週末のペンシルベニア州のUSスチール製鉄所の演説で、日本製鉄の投資による効果を力説（買収案の承認は不明）したあとに、鉄鋼とアルミに50%の関税賦課を6月4日に実行すると発表しました。関税が国際貿易裁判所で無効とされ、高裁がそれを差し止める（貿易裁判所の判断を阻止）という混乱の最中、新たな不透明要因となり国際的に物議を醸しています。

週明けの反応は為替はドルの買いがやや優勢、ダウ平均のCFDは100ドル強の下落、金は10ドル余り反発してリスク商品が下落、安全資産が上昇しています。市場ではこのところトランプの発言のブレが大きく、ヘッジファンドが逆張り（トランプ発言による上昇は売り狙い、下落は買い狙い）のEACO取引またはTACO取引といった手法がブーム？となっている指摘もあります。今回の発言も朝令暮改となるのか注目されます。

6月も宜しくお願い致します。

おはようございます

【金融・為替】
週末と月末が重なる米株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は4万2270ドル（＋54）に続伸、ナスダック指数は1万9113（−62）に、S&P500指数も5911（−0.4）に小反落して引けています。トランプ大統領大統領執務室で記者団に対して「中国が米国との合意を破った！いい人を装うにはここまでだ」と発言し、株価は下落する反応を見せていましたが、その後、株価の下落に配慮したのか習主席との協議する意向を示したことから、軟化した株価は反発に転じた模様です。気まぐれや発信、思い付きの発言、そして「朝令暮改」今後も市場を惑わせることは請け合いましょう！？本日はFRBが重視するPCE価格指数(個人所得・支出）が発表され、事前予想を下回りインフレの鈍化傾向が示されました。どちらかというと利下げに見方する指標となりましたが、FRBはことあるごとに関税政策の不透明感から利下げ慎重姿勢を崩すことなく、市場は年内2回利下げの見方が優勢のようです。

為替市場ではドル円は144円05銭前後、ユーロは1.134ドル前後と比較的小動きに終始、ドル指数は前日の99.3から99.4ポイントに小反発して引け、米10年債利回りは同4.42％から4.39％に小幅に低下しています。日米関税協議は赤沢・ベッセント両氏を中心に今回で4度目の交渉、具体的な進展は見通せていませんが来週に5度目の交渉予定を組み、6月中旬のG7サミットで石破・トランプ会談で合意の絵柄を描いているようです。今月12日の米中合意もトランプの一言で様変わりするリスクもあり、今後の関税交渉に向けた各国の状況も注視されることになります。

【石油市況】
原油は上下に2ドル程度のブレをみせたものの60.79ドル（−0.15）に小幅に続落して引けています。7月のOPECプラスの増産幅が現状を上回る数量となることへの警戒が、戻り頭を重たいものにしているようです。

【貴金属市況】
史上最高値3500ドルからの修正場面が継続する金は、このところ保ち合い相場が継続しています。特に反応を示すのはドル安やドル高に敏感に反応し方向感が定まらない展開が続きます。アジア時間から前日の反発分を大方吐き出す軟調な展開、米国時間の序盤はドル安から前日に終値に迫る場面も見られましたが、ドルの下落が止まると徐々に再び軟化し3315.4ドル（−28.5）に反落して引けています。今週は金ETFからの資金流出が止まる傾向を見せる中で、NY金の先物市場の取組高が引き続き45万枚前後と盛り上がりに欠けて、相場の勢いがそがれる市場環境が続いています。もっとも下値では値ごろ感からの買いも見られ、下値も堅い相場つきとなっています。週明けの円換算は1万5350円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃っての反発となり、ダウ平均は4万2215ドル（＋117）に、ナスダック指数は1万9175（＋74）に、S＆P500市場も5912（＋23）に反発して引けています。前日引け後のエヌビディアの好決算が上昇を牽引も、この日発表されたGDP改定値（1−3月期）は−0.2%と個人消費が振るわないこと、また、週間の新規失業保険申請件数が24万人と事前予想を下回りネガティブな要因もあります。

昨日の日本時間早朝に伝わった米国際貿易裁判所によるトランプ関税の違法性の判断は、高等裁判所によりその効力を一時的に停止する判断を下しました。高裁はその間、政府が求める長期的な効力停止の是非を検討する予定です。連邦高裁は今回の判断において、効力の一時停止がいつまで続くかは明確にしなかったが、６月９日までの手続き予定を定めました。今後の動向が注視されますが、トランプ政権の最重要政策である「関税措置」の実行のためにはなりふり構わぬ実行への努力がされると考えられます。

為替市場ではアジア時間の序盤は上記のニュースでドルが急伸し、ドル円は一時146円20銭台に、ユーロも1.138ドルに大幅に下落し、24時間後の現在はドル円は144円丁度近辺で推移、ユーロも1.137ドルにドル買いの動きは萎んでいます。米10年債利回りは同4.47%から4.42%に低下し、7年債の入札の好調から債券高・長期金利低下の反応となっています。

【石油市況】
原油はアジア時間の朝方の「トランプ関税無効」のニュースを好感して一時63ドル台まで急伸も、その後はじりじりと後退して60.94ドル（−0.90）に反落して引けています。トラプ政権は最高裁に控訴し、高裁が国際貿易裁判所の決定を差し止めしたことで上昇にブレーキがかけられた模様です。またOPECプラスの増産の動きや、米イランの核協議に一定の進展が見られることは、先行きのイラン産原油の供給増が意識されることになります。最も協議にはイランの敵対国であるイスラエルの猛烈な反対の動きもあり、合意に向けて楽観視はできない状況です。

【貴金属市況】
金は原油同様に「トランプ関税無効」の判決からアジア時間に急落し一時は前日比で50ドルを超える3269ドルまで下落、その後は欧州時間、そして米国時間と戻り基調を維持して3343.9ドル（＋21.5）に反発して引けています。米英の貿易協議合意以降は金ETFからの資金流出が5週間にわたり続いていますが、今週はSPDRは本日時点で前週比＋7トン強増加に転じています。金相場は最高値3500ドルは遠のいたものの、大きく崩れる展開には至らず持ち直しつつあるように思われます。関税を巡る不透明な状況は今後も続くと見られ、米財政赤字と貿易赤字の双子の赤字も健在、地政学上のリスクも同様で、金を取り巻く安全資産へのニーズの高まりはまだまだ継続しそうです。本日の円換算は1万5450円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は終盤にかけて軟化し、ダウ平均は4万2098ドル（−244）に、ナスダック指数は1万9100（−98）に、S＆P500市場も588（−32）に反落して引けています。FOMC議事要旨は「政策金利の調整を行う上では慎重なアプローチが正当化されるとの認識で一致した。」とし、「関税が及ぼし得る影響を主因として、３月会合以降に失業増加とインフレ加速のリスクがいずれも高まったと判断しました」株価は半導体大手のエヌビディアの決算発表を控えて様子見となった模様、引け後のエヌビディア株の上昇を見ると決算内容はまずまずと見られています。

為替市場はドルが一段高となりドル円は144円80銭前後に、ユーロも1.129ドルに続落し、ドル指数は前日の99.5から99.8ポイントに続伸しています。米10年債利回りは同4.44%から4.47%に小幅に上昇しています。

【石油市況】
原油は61.84ドル（＋0.95）に反発して引け、ロシアの無慈悲なウクライナへの攻撃に対してトランプ大統領がお怒り！ロシアへの制裁が意識される反応となっています。米上院ではロシア産原油の輸入国への制裁として500%の関税賦課の法案は既に上がっていることから、トランプ大統領の制裁に対する本気度が試される状況です。

【貴金属市況】
前日の下落に対してアジア時間は小幅に反発し、欧州時間では一時20ドル余り戻す場面も見られました。その後の米国時間では再びドル高の流れに戻り金には重石となり軟化し3322.4ドル(−5.9）に続落して引けています。本日よりNY金の主要限月は6月限から8月限にスイッチし27ドル余り上鞘となります。本日の円換算は1万5410円前後になります。

おはようございます

(金融・為替】
連休明けのＮＹ株式市場は3市場揃って急反発して引けています。ダウ平均は4万2343ドル（＋740）に、ナスダック指数は1万9199（＋461）に、S＆P500市場も5921（＋118）で引けています。既に周知の通りトランプ大統領による対ＥＵ関税50%賦課を6月1日より7月9日に延期したことが、株価急反発の最大要因となっています。加えて本日発表された消費者信頼感指数が事前予想の87.0を大きく上回る93.0となったこともサプライズ要因と見られています。また、先進国の債券市場の混乱が続く中で、日本の財務省が国債発行額の減額を検討するニュースから日本国債の利回り低下が海外市場にも波及し、国債市場の安定化が進む安心感に加えて、日本が購入する米国債がその分増加するとの虫のいい受け止め方もあるようです。

為替市場はドルが急伸してドル円は144円15銭前後に、ユーロも1.132ドルに反落しています。ドル指数は99.5ポイントに上昇しています。米10年債利回りは上述の日本の国債発行に関するニュースも影響し、債券相場が上昇し10年債利回りは4.44%に低下しています。

【石油市況】
原油は60.89ドル（−0.64）に反落して引け、株価上昇のリスクオン相場のなかでも上値の重い展開、OPECプラスの増産が嫌気される展開が勝った模様です。一方で、ウクライナの首都キーウへのロシアの無慈悲な空爆をトランプが避難していることから、対ロシアへの追加制裁の可能性が下値サポートの役割を果たしているようです。

【貴金属市況】
リスク商品の株価急伸の反応を見せた対EU関税の延長から、金には逆風となり週明けのアジア時間から既に急落、昨日の東京時間で50ドル安まで織り込み、欧米時間ではドル高が更に進行したことから−65.4ドルの3300.4ドルと週末の上昇分をほぼ吐き出して引けています。最も円安進行もあり本日の円換算は1万5420円前後になります。米国の債務の拡大懸念、関税戦争の行方の不透明感、地政学上のリスク等は金を取り巻く環境に大きな変化はないと思われ、このままずるずると後退していく可能性は低いと考えられます。