本日のトピック（最前線情報）

おはようございます

本日の米国市場は「奴隷解放記念日」により本セッションは休場でした。今週は日米英の中銀の金融会合が開かれましたが、各国ともに予想通り政策金利は据え置きが決定されました。トランプ関税の交渉はこれまでに合意されたのは英国のみで、交渉の猶予期間とされる90日間は7月9日に迫るも、同盟国である日本をはじめとして合意への期待は後退、猶予期間の延長も検討されるなか中銀としては、関税政策の先行きが読めないことから、インフレや雇用の先行きが読めずに、政策そのものの判断ができない状況は中銀の様子見を決め込むことになります。

加えて13日に始まったイスラエルとイランの戦争が更に不透明感を深める状況から、金融市場の関心事は「米国の介入」に移っています。ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領の声明を読み上げ「近い将来、イランとの交渉が行われる可能性が相当程度あることを踏まえ、実施するかどうかの決定を今後2週間以内に下す」としています。トランプ氏の大統領選の公約は米国第1主義と、戦争の回避にあり、万一イスラエル側に加担することになれば、共和党のトランプ支持の岩盤層の一部がトランプ支持から離れることが危惧され、来年の中間選挙を見据えても不利に作用することが考えられ、戦争への介入には慎重にも慎重な対応が求められます。

おはようございます、19日（木）の米国市場は「奴隷解放記念日」の休場（時間外の電子取引は短縮取引で開場）です。

【金融・為替】
NY株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は4万2171ドル（−44）に、ナスダック指数は1万9546（＋25）に、S＆P500市場も5980（−1）で引けています。FOMCは予想通りに政策金利を4.25%から4.50%に据え置きとし、年内利下げ回数見通し（ドット・チャート）も2回と前回の理事会を維持しています。一部には利下げ回数が年1回に減るとの見方もあり、この発表はどちらかと言うとポジティブ要因、その後のパウエル議長の会見では今年の米経済の成長率見通しを引き下げ、インフレと失業率見通しを引き上げたことから株価は引け際に失速して引けています。

為替はFOMC直後にドル売りの反応となり一時144円40銭に、その後の議長会見から今度はドル買いに145円20銭に、現在は144円95銭前後で推移してほぼ前日の東京市場並み、ユーロも同様の反応から1.485ドル前後、ドル指数も上下動見せるも前日の98.8ポイント水準とほぼ変わらず、米10年債利回りはこちらも4.39%前後で小動きでした。

【石油市況】
原油は75.14ドル（＋0.30）に小幅に続伸して引け、一時米国とイランが仲介国のオマーンで協議か？と伝わりましたが、イランの外相がこれを引けています。イラン側は無条件の降伏には応じない意向を最高指導者ハメネイ氏が示し、市場の関心事項は「米国の参戦」に移っています。一部には米国の参戦があると80ドル台に急騰との見方があります。

【貴金属市況】
このところ3400ドルを挟んだ保ち合い相場が続く金ですが、NY金先物市場の本セッションは3408.1ドル（＋1.2）に小反発して引けています。その後のFOMCでは一旦上昇の反を見せるも、議長発言が下落の引き金となり一時3380.1ドルに下落、今朝始まった時間外では3390ドル台を回復し方向感に欠ける展開が続いています。本日の円換算は1万5830円前後になります。こちらも原油同様に米国の参戦は最高値3500ドル突破との指摘があります。

はようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反落に転じて引け、ダウ平均は4万2215（−279）に、ナスダック指数は1万9521（−180）に、S＆P500市場も5982（−50）で引けています。G7の席を中座して帰国したトランプ大統領に対して、G7首脳からは緊張緩和への期待が高まっていましたが、トランプ大統領はイランに敗北を認めるように要求しています。イスラエルとの協調姿勢を更に高める動きに対し、市場は米国の参戦を懸念する状況となっています。空母ミニッツが東シナ海から中東に向かっているようで、イランに対して睨みを利かせるだけで済めばまだ良しでしょうが、トランプだけにどうでしょうか？また、本日発表された小売売上高が事前予想を下回ったことから消費の減速（景気後退）への懸念が広がり、株価の下押し圧力となった模様です。VIX(恐怖）指数は再び20ポイント台を回復しています。

為替市場はドル買い優勢の展開、ドル円は145円25銭前後に、ユーロも1.148ドル前後に、ドル指数は前日の98.1から98.8ポイントに上昇、「有事のドル買い」といった反応で「ドル離れ」を懸念する関係者にとって皮肉にも一安心といったところ、米10年債利回りは同4.45%から4.39%に低下、こちらも株安・債券高・長期金利低下の方程式通りの展開となっています。

【石油市況】
原油は中東情勢の再びの緊張に反応して74.84ドル（＋3.07）に急反発して引けています。トランプがイランに求める「無条件降伏」に対して、イランが躊躇を示す曖昧な姿勢を示した場合には、米国の介入を意識させられる危機的な状況に反応を示しています。

【貴金属市況】
前日に中東の緊張緩和期待に急反落した金ですが、不安定な値動きが続き米国時間の午前にはドル高に押されて一時3384.4ドルまで突っ込む場面が見られました。その後はトランプのイランに対する強気な姿勢から反発に転じて大台を回復し3409.9ドル（−10.4）で引けるも、前日から続落して引けています。安値低迷の状況から急転直下の原油の急騰に対して、史上最高値圏にある金の反応は自ずと限定的なものと現状では見えます。本日の円換算は1万5950円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
中東の緊張からリスク回避の動きが広がり先週末に急落した株式市場ですが、週明けは揃って反発に転じています。ダウ平均は4万2515ドル（＋317）に、ナスダック指数は1万9701（＋294）に、S＆P500市場も6033（＋56）に揃って反発して引けています。核施設や石油、天然ガス施設の被害を受け、制空権もイスラエルに握られていることから、カタール、サウジ、オマーンのアラブ3か国を通じて米国側に対してイスラエルを支援しなければ、核協議のテーブルに再度つく用意があることを伝えています。裏を返すと「事実上の白旗」宣言とも受け止められ、これ以上の被害がイランにとっては受け入れがたい危機的な状況に陥っていると解釈できるでしょうか。市場はイランが停戦を望んでいるとして、これ以上の戦闘の激化はないとの判断から反発に転じています。最もイスラエルは徹底してイランを叩き、容易に立ちなれないほどの致命傷を与えたい意向が強く、米国の姿勢を含めて今後の展開が注目されます。また、先の米中合意においても中国側はレアアースの輸出再開を約束していないとされ、関税問題はままだ市場の重石として効力を維持しそうです。

為替市場ではドル買い優勢の展開にドル円は一時144円割れにあったものの144円70銭前後で推移、ユーロは一時の1.161ドルかレ1.155ドルに軟化、ドル指数は週末の98.1ポイントとほぼ変わらずの水準、米10年債利回りは株高、債券安の動きもあり同4.40%から4.45%に上昇しています。

【石油市況】
原油は今回のイスラエル・イランの紛争に一時77ドル台中盤まで買うも、その後は下落に転じて71.77ドル（−1.21)に失速して引けています。イランは天然ガスに被害は見られたものの、石油施設そのもの被害は比較的軽く生産への影響は軽微とされています。また、イランがアラブ3か国を通じて米国に紛争終結を望んでいることを伝えたことから、中東の緊張が緩和に向かうとの期待も下落要因となっています。

【貴金属市況】
原油同様に金相場に関しても、中東の緊張が緩和に向かうとの見方を嫌気して下落に転じ3417.3ドル（−35.5）に反落して引けています。もっとも原油との違いは原油は今回の上昇分の全てを吐き出したこと、金は50ドル上昇に対して3ドルの修正安の反応にとどまっています。金の上昇は原油ほど単純なものでなく、複合的な要因からの上昇であることがその要因と思われます。本日の円換算は1万5900円前後になります。

おはようございます

13日に始まったイスラエルの攻撃はイランの反撃を呼び込み、混乱の度合いを高めて3日が経過しました。その間にイランは米国に反発し15日の米イラン核協議は中止となり、イスラエル側に立つ米国を牽制しています。米国側は今回の戦争に関与していない姿勢を示すも、事前に攻撃に関してイスラエルから伝えられていたこと、また、イスラエルはイランの核施設の地価深い攻撃力を米国に求めていることから、今後の米国の関与が注目されます。戦線は既にイスラエルがイランの防空システムを破壊し、イスラエル側に優位に今後働くと見られています。イランにとってはハマスやヒズボラ、フーシ派といったイラン配下の武装勢力が、イスラエルとの消耗戦から戦力のダウンは避けられない不利な情勢、今後は中東の米軍基地への攻撃や、ホルムズ海峡封鎖といった非常手段に訴える可能性が懸念されています。

今週は日米英の中銀の政策会合が予定されていますが、各国中銀共にトランプ関税の影響を見極める段階から動くに動けない情勢、それに加えて中東の緊張が拡大したことから、更に手足が縛られた状態となっています。18日のFOMCでは今後の政策金利見通し（ドット・チャート）や、パウエル議長の会見内容が注目されます。

今週もよろしくお願いします！

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は中東の緊張を受けて今週の上昇分を概ね吐き出して取引を終了、ダウ平均は4万2197ドル（−769）に、ナスダック総合は1万9406（−255）に、S&P500市場も5976（−68）に反落して引けています。このところの米景気指標の後退から利下げ期待が広がり、関税協議でも米中合意がり市場ではリスクオンの流れが継続していましたが、今回の中東情勢の緊張が株式市場に冷や水を浴びせたことになります。イスラエルの空爆＆イラン軍事部門トップの殺害に対して、イランも深夜にミサイル数百発の報復に出ています。トランプ大統領は事前に知らされていたようで、数日前のイランとの協議に「自信がない」と発言したことに頷けることになります。米国サイドは勿論イスラエル支援で、今後のイラン側の出方によって今回の軍事衝突による市場への脅威の度合いも変わってくると見られ、情勢の注視！ということになります。VIX（恐怖）指数は久しぶりに投資家心理が敬遠する20ポイント台に上昇しています。

為替市場ではイスラエルとの空爆報道直後はドル安の反応となり、ドル円はアジア時間の朝方は142円80銭までドル安・円高の反応（ユーロも上昇）をみせ、その後は「有事のドル買い」もありジワリ米ドルが上昇し、米国時間では一時144円40銭台まで上昇（円は下落）し144円05銭付近で取引を終了、ユーロも下落は限定的なもので1.154ドルで小幅安、ドル指数は前日の97.8から98.1ポイントに反発して取引終了となりました。為替市場は投機筋のコンセンサスがドルの戻り売りのポジションが広がり、今回は一部ショートカバー（売りの買い決済）によるところもあるようです。株安のリスク回避の動きは通常米国債の上昇につながりますが、米10年債利回りは同4.36％から4.40％に小幅に上昇していることは、米国債への信頼に関して引き続き不透明感が漂っているようです。

【石油市況】
中東の緊張が最も反映されたのは原油相場でアジア時間の時間外では一時77ドル台中盤まで急伸、その後は石油施設への攻撃がなかったことで反落も72.98ドル（＋4.94）に急伸しています。今回の件で米イランの核協議の進展に暗雲が垂れ込め、イラン産原油の供給減少も懸念されますが、今後の緊張度合い次第の展開と見られます。

【貴金属市況】
原油相場に次いで反応したのは安全資産の金、前日の50ドル高から更に上昇が加速してアジア時間から40ドル前後の急伸となり、欧米時間通じて堅調を維持したまま引け3452.8ドル（＋50.4）に続伸して2日連続の50ドルの上昇となりました。有事のドル買いが限定的であったことも金の押し上げ要因と見られ、最高値の3500ドルを射程圏に捉える水準となりました。湾岸戦争以来、従来の「有事の金買い」は「知ったら仕舞い」の展開が続き急騰後の急落のパターンが多くみられるようになりましたが、3000ドル台を固めた金には複合的な上昇要因（関税戦争の不透明感・米財政赤字の拡大懸念によるドル離れ・中銀の金購入・インフレヘッジニーズ等々）に加えた地政学上のリスクであって、相場は簡単に「行って来い」とはならないようです。この土日の情勢もありますが、週明けの円換算は1万6000円前後となり、円建てはドル建てよりも先行しての史上最高値となります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って反発して引け、ダウ平均は4万2967ドル（＋101）に、ナスダック指数は1万9662（＋46）に、S＆P500市場も6045（＋23）で引けています。前日のCPIに続き本日のPPI(生産者物価指数）も事前予想を下回ったことから、再び利下げ期待が膨らんだこと、また、注目された米30年債の入札が予想外に好調となり、長期債利回りが低下しことで市場の安心感が広がった模様です。一方で、関税の90日間の猶予期間に関してベッセント財務長官は延長を示唆も、トランプ大統領はこの2週間以内に各国に関税率を一方的に課すと、政権の方向性がちぐはぐな点は気がかりとなります。

為替市場ではPPIの低下に加えて、失業保険申請件数の継続申請が2021年以来の高水準となったことから、FRBによる利下げを側面支援することもありドルは全面安の展開、ドル円は143円45銭前後に、ユーロは1.58ドルに大幅に続伸し、ドル指数は前日の98.6から97.8ポイントに4年ぶりの安値水準となっています。米10年債利回りは同4.42%から4.36%に低下しています。

【石油市況】
原油は68.04ドル（−0.11）に小反落して引けています。米・イランの核協議が行き詰まりつつある状況から、イスラエルによるイランへの核施設への攻撃が警戒されています。中東の緊張状態を受けてイランは米軍事施設への攻撃ほのめかし、イラン大使館の一部職員への避難も伝えられています。

【貴金属市況】
前日の引け後、アジア時間の序盤から中東情勢の緊張を受けて堅調に推移、欧州時間の序盤には一時利食いに押される時間帯はありましたが、押し目買い優勢の展開に持ち直して推移、米国時間はPPIにより利下げ期待とドル安が進行し一時3419.8ドルまで上昇、引けにかけてはやや押されたものの3402.4ドル（＋58.7）に大幅続伸し、終値ベースでは5月7日以来の高値となります。本日の円換算は1万5710円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って続伸して引けています。ダウ平均は4万2866ドル（＋105）に、ナスダック指数は1万9714（＋123）に、S＆P500市場も6088（＋32）に続伸して引けています。2日目に入った米中の関税協議は詰めの段階に入っているようです。（この時間ロンドンは10日の夜11時過ぎ）この後ベッセント財務長官は議会証言のために帰国し、グリア通商代表（USTR）とラトニック商務長官が残っている模様です。トランプの最も信任の厚いベッセント財務長官が帰国の途に就いたことから、交渉は概ね合意に向けられて進んでいるとみてよいと思われます。

為替市場ではドル円は144円85銭前後に円安・ドル高に推移、ユーロは1.142ドルに小反発に推移、ドル指数は前日の98.99から99.01ポイントにこちらも小反発しています。米10年債利回りは同4.46%から4.47%に小幅に上昇しています。昨日は日銀植田総裁が国会で、インフレ率2%にはまだ遠いとのニュアンスの発言から145円台に円安が進行する場面も見られました。本日は米CPI（消費者物価指数）の発表が注目材料、勿論、米中協議の行方も注目されます。

【石油市況】
原油は64.98ドル（−0.31)に4日ぶりに小反落に転じて引けています。米中協議の進展期待からこのところ堅調が続いています。一方で、カナダの森林火災による影響に供給が停止されていたオイルサンドの再開は下落となっている模様です。

【貴金属市況】
前日に小反発した金は前々日同様にアジア時間では一時3321.3ドルまで下落する場面が見られました。午後には中国初の株安から逆に金には買い物が入り、米国時間の取引序盤には一時プラス圏に浮上も、その後は米中協議への期待から株高の流れに移り金は再び下落に転じ3343.4ドル（−11.5）に反落して引けています。本日の円換算は1万5590円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場は小動きまちまちな展開、初日の米中協議のさなかでダウ平均は4万2761ドル（−1）に、ナスダック指数は1万9591（＋61）に、S＆P500市場も6005（＋5）で引けています。初日を終えた協議は米国側は協議の進展に好感触を得ているようで、米企業から特に要請のあるレアアース輸出再開と引き換えに、中国側からは半導体関連の輸出要請との相互の交渉が続けらた模様で、本日も日本時間午後6時から2日目の協議となり注目されます。

為替市場ではドル円は144円60銭前後に小幅にドル高・円安の流れ、ユーロは1.142ドルに小反発、ドル指数は週末の99.19から98.99に小反落しています。米10年債利回りは同4.50%から4.46%に小幅に低下しています。今週は12日（木）の長期債30年債の入札が注目されています。

【石油市況】
原油は65.29ドル（＋0.71）に3日続伸し引け、米中協議の合意期待から原油需要の拡大期待が先行する展開となっています。また、株価の上昇傾向が続くリスクオン相場の影響もありそうです。

【貴金属市況】
金はアジア時間ではドル高から一時3313.1ドルまで下落する場面も見られましたが、その後は欧州時間でも軟調な展開が強いられていましたが、米国時間入り後はドル高の一服や値ごろ感から反発に転じ3354.9ドル（＋8.3）と3日ぶりに反発に転じて引けています。関税問題では米中の合意期待から株高のリスクオンが続き、安全資産である金への注目度は一時的に後退気味の市場環境で張りますが、押したところには買い手が存在することで3300ドル前後では値ごろ感がはたきやすいようです。また、昨日は中国人民銀行が5月も量的に多くはないものの、6万トロイオンス（1.86トン余り）の金を購入したことが発表されました。今年も新興国中銀の金保有は月間80トン程度と見られています。本日の円換算は1万5560円前後になります。

おはようございます

週末は雇用統計が予想外に事前予想を上回ったことから、トランプ関税による過度な景気への悲観が後退し、株式相場などのリスク商品が上昇し、その一方で、米国債や金などの安全資産には売りが入り下落につながりました。

また、5月上旬の「米中合意」以来のトランプ・習近平の電話会談が開かれました。合意後も届かないレア・アースに米国の自動車生産に影響（欧州、日本ではスズキの工場が一部操業停止）し、トランプが首脳会談で直接交渉し習氏の了解を取り付けた模様、中国側は輸出の申請を一部承認したと伝えれています。首脳会談を受けて本日ロンドンにて米中の高官協議が開かれる予定で、米国からはレアアースの輸出再開、中国側からは半導体の制裁の緩和を要求しての交渉となります。

今週初めは「米中高官協議」の結果が注目され、11日は米消費者物価指数（CPI)、翌日のPPI,更に週末の消費者信頼感指数等が注目されます。

今週もよろしくお願いします！