本日のトピック（最前線情報）

「トランプ苦渋の決断・次期FRB有力候補ハセット氏指名断念」

おはようございます
【金融・為替】3連休前（19日の月曜日は「キング牧師誕生日」で休場）のNY株式市場は3市場揃って小反落して引けています。ダウ平均は4万9359ドル（−83）に、ナスダック指数は2万3515（−14）に、S＆P500市場は6940（−4）で引けています。為替市場はドル買い優勢の展開にドル指数は前日の99.0から99.3ポイントに年初来高値で引け、通貨ユーロは逆に1.159ドルに年初来安値で引けています。一方で、ドル円は片山財務相による度重なる円安牽制の動きもあり158円05銭に円高・ドル安で引け、今週は介入への警戒が高まりドル買い・円売りポジションが一時的に振るわれる一週間となりました。債券相場が上昇したことで米10年債利回りは同4.17％から4.22％に上昇して引けています。

この日注目された動きは、次期FRB議長の最有力候補と目されたハセット氏の指名をトランプ大統領が断念したことです。今週明けにパウエル議長が昨年のFRB本部の改修工事に関して裁判所から召喚を求められたことを公表し、政府による中央銀行に対する圧力だと非難しました。これを受けて主要国の中銀もパウエル氏に同調する動きを見せたことや、上院共和党の一部議員からも大統領が指名する候補に対して反対の意見を表明しました。最終的にFRB議長になるには上院での承認手続きが必要となることこもあり、トランプ大統領のハセット氏排除の決め手となったものと推測されます。こうなると残る有力候補はウォーシュ元FRB理事となるので、同氏の指名となればある程度FRBの独立性は担保されることになります。一方で、ウォーシュ候補はFRBでのキャリアではどちらかと言えばタカ派で、昨年の3度に渡る利下げ局面でも外から反対する意見を投じたこともあり、トランプ氏の緩和政策を推進する人物とは相いれない側面が残ります。トランプ氏は別のハト派人物＝イエスマンに乗り換える可能性もあり、今後の人選が注目されることになります。ハセット氏指名の除外に対して金融市場は株安・債券安（金利上昇）・ドル高の反応を示しています。
【石油市況】原油は59.44ドル（＋0.25）に、ブレント相場も64.13ドル（＋0.37）に反発して引けています。前日にトランプ大統領がイランに対する軍事攻撃を取りやめる方針を示したことで急落して引けていますが、本日はそのリバウンド的な戻り相場となっています。一先ず地政学リスクは後退する局面となりましたが、イスラエルやサウジを絡めた中東の緊張事態は今後も継続されるものと推測され、原油供給を巡る思惑が今後も交錯することになりそうです。
【貴金属市況】前日にイランへの軍事攻撃を米政権が見送ったことから、アジア時間でも軟調に推移する展開も節目の4600ドルがサポートされる保ち合いに推移しました。米国時間の昼頃にはトランプ大統領の次期FRB候補ハセット氏の指名断念が伝えられると、市場はドル高と長期金利の上昇の反応を示したことで金は一時4540ドル付近まで急落する場面も見られました。その後は売り物が一巡するとじりじりと戻り基調を回復するも4595.4ドル（−28.3）に続落して引けています。今週はイラン情勢の緊張と、パウエル議長の訴追問題に一時14日に4650.5ドルの史上最高値を更新する場面も見られましたが、週末にイランのデモを力で終息に向かわせる動きや、トランプのイエスマンであるハセット氏の議長指名断念に上下に100ドルぶれる展開となりました。来週はもう一人のトランプによる解任騒動のクック理事に対する最高裁の判断が出される見通しです。また、トランプ関税の是非を巡る判断も不確かながら近々下されるものと推測されます。1月に入っても最大金ETFのSPDR(スパイダー・ゴールド）は徐々に積み上げられ、本日は10トン強の増加となり今月の累計は15トン増（総量1070トン）を超えています。週明けの円換算は2万4200円前後になります。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って3営業日ぶりに反発に転じて引け、ダウ平均は４万9442ドル（＋292）に、ナスダック総合指数は2万3530（＋58）に、S＆P500市場も6944（＋17）に反発しています。テクノロジー株が上昇をけん引したようで、エヌビディア株が上昇を牽引し（AI）関連の強気な業績見通しを示したことを受け再びAI人気の反応、　また、米国が台湾に対する関税引き下げを決定したこと、更に対米半導体投資拡大で合意したことも市場の投資家心理を好転させたようです。

為替市場ではドル指数が前日の98.8から99.0ポイントに反発し、ユーロが1.160ドルに直近安値を更新して昨年12月上旬以来の水準まで下落、ドル円は158円60銭前後で推移、今週は解散総選挙の報道から一時159円45銭付近まで円は下落するも、その後は介入警戒から円売りの動きが限定的となっています。昨日は立憲民主と公明が新党（中道改革連合）結成方針で合意していますが、結党してなにをするのか？選挙目当てだけの結成？では世論を味方につけるのは困難と見られ、高市自民を利するだけに終えるリスクのほうが懸念されます。米ヘッジファンドのドル円の人気は165円のコール・オプションの積み上げとの指摘もあります。米10年債利回りは同4.14％から4.17％に上昇しています。

【石油市況】
原油は59.19ドル（−2.83）に、ブレント相場も63.76ドル（−2.76）に5日ぶりに急反落に転じて引けています。イランが反政府デモ参加者の処刑はしないと約束し、米国がイランへの攻撃を当面見送る考えを示したことが手掛かりとなり急落につながった模様です。ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ米大統領に対し、イランへの軍事攻撃計画を延期するよう求めた。この報道を受け、米国による即時の軍事行動や、イランの原油生産および主要輸送ルートに混乱が生じる可能性は後退したとの見方が広がった模様です。現状のハメネイ体制が継続されるのかはまだまだ予断を許されない状況ながら、イランを巡る緊張は一先ずのピークを越えたとの判断になりそうです。

【貴金属市況】
アジア時間には米国によるイランに対する軍事攻撃が見送られる可能性が高まり軟調に推移、また、トランプ大統領が重要鉱物に関して当面関税を課さない決定したことで、銀・銅・白金の下落もあり続落、更に米国時間では新規の失業保険申請件数が事前予想を大きく下回り、利下げ期待の後退により一時50ドル近く下げる場面も見られましたが、引けにかけてはじりじりと戻す展開となり4623.7ドル（−12.0）に反落して引けるも、下落幅を詰めて引けたことは金の底力を印象付けるものでした。本日の円換算は2万4400円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って続落して引け、ダウ平均は４万9149ドル（−42）に、ナスダック総合指数は2万3471（−238）に、S＆P500市場も6926（−37）に続落して引けています。この日はハイテク7強と呼ばれる「マグニフィセント・セブン」の全ての銘柄が下げて、ナスダック100指数は1カ月ぶりの大幅安となっています。この動きから察するにAI銘柄に対して大型の投資に見合った収益が将来確保できるか、投資家の疑心暗鬼が燻り他銘柄に乗り換える動きが続いていることが想定され、小型株中心のラッセル2000が9営業日連続高となっていることもこの動きを象徴しています。大手行の決算が続く、この日はウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカが下げています。

為替市場ではドル円が前日の東京時間に一時159円45銭まで円安が進行し、国内では片山財務相と三村財務官が円安けん制を相次いで発言し、米国時間にはベッセント財務相が韓国ウォンが2009年以来の安値に下落していることから「韓国の強い経済ファンダメンタルズと整合しない」と指摘しウォン安けん制発言をしたことで、ドル円も一時158円10銭まで下落（円は上昇）し現在158円40銭前後で推移しています。為替アナリストの中では仮に日銀の介入があれば、1ドル＝155円程度まで一時的に円高が進行するとの見方があります。ユーロは1.164ドルとほぼ横ばい推移、ドル指数は前日の99.1から98.8ポイントに反落しています。米10年債利回りは同4.18％から4.14％に低下しています。

【石油市況】
原油は62.02ドル（＋0.87）に、ブレント相場も66.52ドル（＋1.05）に4日続伸して引けています。イラン情勢の緊張を受けて米国の軍事介入の可能性に4日続伸して引けてはいますが、その後トランプ大統領はイランが反政府デモ参加者の殺害をやめるとの報告を受けたと述べ、軍事対応を見送る可能性を示唆したことで、引け後の時間外では1ドル前後反落して推移し本日の上げ幅を帳消しにする展開となっています。通信が遮断されたイラン国内の情報は断片に入るものの、武力による自国民の大量殺害（2500人程度？）は「天安門事件」を彷彿とさせる悲劇でこのまま鎮静化するのか注目されます。

【貴金属市況】
前日に3日ぶりに反落した金はアジア時間より堅調に推移して前日の最高値を上回る展開となり、年初からのベネズエラやイラン情勢といった地政学上のリスクに加えて、FRBパウエル議長の刑事訴追による中銀の独立性が揺らぐ事態に連日のように高値更新が続き本日は反発して4635.7ドル（＋30.6）に高値を更新して引けています。一方で、昨日は換算値を大きく上回り一時2万4786円まで買われ過ぎた円建ての本日の換算は2万4300円前後になります。相場を大きく動かす材料に事欠かない現状の相場展開が今後も続くと思われますが、足元を地につかせて臨みたいものです。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は揃って反落に転じて引け、ダウ平均は４万9191ドル（−398）に、ナスダック総合指数は2万3709（−24）に、S＆P500市場も6934（−13）に反落しています。この日決算発表したJPモルガンチェースの第4四半期の手数料収入が事前予想を下回り同行の株価が4.2％下落したことで、他銀行株が連れて下落したことが重石となった模様です。本日は他の大手行の決算発表が軒並み予定されていますが、とはいえ、大手行の収益は過去2番目の好調見通しとなっています。本日は先送りされた連邦最高裁のトランプ関税の判断が下される予定（実際のところ判断が下されるのかは？）です。

為替はドル円はじりじりと円安・ドル高の流れが継続し、現在159円15銭前後に一段の円安水準、既に解散総選挙が既成事実化して後戻りできない状況と思われ、株式市場も自民単独過半数奪取＝積極財政の前進の期待から大きく水準を切り上げています。但し、1年ぶりの円安水準はフリーハンドを手に入れた財務省（日銀）の介入警戒も同時強地合いが続いています。米10年債利回りは同4.18％とほぼ変わらず小動きでした。

【石油市況】
原油は61.15ドル（＋1.65）に、ブレント相場も65.47ドル（＋1.60）に4日続伸しています。イランの反政府デモは終息に向かっているとイラン外相が発言したものの、政府の電子通信機器の停止措置もありますが、死者は既に2000人を超えたとの報道もあります。トランプ大統領は米市民のイラン国内から退避を呼びかけ、本日イランに対する記者会見を予定することもあり、米国の同国への介入が警戒されています。イラン産原油は日量330万バレルの生産で、その稼働が脅かされる状況に市況が上昇しています。

【貴金属市況】
ここ2営業日で150ドルの上昇をみせた金は、3日ぶりに反落に転じ4599.1ドル（−15.6）で引けています。作秋以降急伸する銀相場を筆頭した貴金属の急伸、米先物取引所CMEは証拠金引き上げで対応も相場の熱を冷ますことができない状況、CMEは証拠金制度を根本的に変更し、証拠金額を時価に対して金は5％、銀、白金9％、パラジウム11％に決定して即日実施、今後は日々の値動きで証拠金が変更されるも、投資家にとっては分かりやすい制度にも言えるでしょう。本日の円換算は2万4150円前後になります。

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場はFRB議長に対する刑事訴追の報道から下落して始まり、その後は持ち直して続伸して引けています。ダウ平均は朝方500ドル近く下落する場面が見られましたが、その後に反発に4万9590ドル（＋86）に、ナスダック総合指数は2万3733（＋62）に、S＆P500市場も6977（＋10）と引けて見れば3市場揃って続伸して引けています。　パウエルFRB議長は11日、FRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取ったことを明らかにし、昨年のクック理事に続くもので今回はトップ人事に関するもので中央銀行に対する信頼を損ねるもので、当然、米国に対する信認が一段と低下することになります。また、イラン情勢の緊張も悲観売りを誘う材料ながら株式市場の投資家に今のところあまり響いていないようです。

為替市場はドル指数が週末の99.1から一時98.6まで下落し、その後は小戻し98.9ポイントに下落、ドル円は158円を挟む保ち合いから現在158円05銭前後で推移しています。ユーロも一時117ドルに迫るもその後は1.166ドルに小幅に反発しています。米10年債利回りは同4.16％から4.18％に上昇しています。地政学やFRB関連のニュースに翻弄される不安定な市場環境ですが、本日はインフレ指標として重視されるCPI(消費者物価指数）が発表されます。

【石油市況】
原油は59.50ドル（＋0.38）に、ブレント相場も63.87ドル（＋0.53）に3日続伸して引けています。イランの反政府デモによる民間人の死者が540人に上ったと伝えられています。イランのアラグチ外相はデモは終息に向かっていると発言していますが、USJ(ウォール・ストリート・ジャーナル）によるとトランプ政権は本日13日にイランに対する選択肢を協議するとしています。ベネズエラとは違い人口9000万人の中東の大国への介入は、米国にも大きなリスクを孕んでいることから慎重姿勢とも伝えられています。

【貴金属市況】
週明けの金市場はアジア時間から中東イラン情勢の緊張の高まりや、パウエルFRB議長に対する刑事訴追の動きに大幅に続伸して開始され、米国時間が始まると初の4600ドル台に乗せて推移、その後も買い意欲は継続されて4614.7ドル（＋113.8）の史上最高値を更新て引けています。円換算は2万3950円前後になり円建ても高値更新となります。

おはようございます

先ずは国内政局より、9日の午後11時に読売新聞が23日の国会召集冒頭で高市総理が「衆議院解散」に踏み切るとスクープ、翌10日の朝刊には第一面で詳細を伝えました。昨夏に「石破退陣」の号外を出したものの、実際は石破総理の続投から幻（実際は石破氏の心変わり）となり、同紙の信頼性が揺らぎ面目が丸つぶれとなりました。其のうえで考えても同紙は背水の陣で今回報道されたことに責任があり、周到に政権幹部からの発言を正確に伝えたものと推測されます。また、総務省が都道府県に選挙の準備を要したこともあり解散の信ぴょう性は高まっています。来週開かれるスイスでのダボス会議への招待を断っていることからも、現状では2月3日公示、15日投開票の日程が有力とされています。読売新聞は「責任ある積極財政を問う」としています。

週明けの外為市場では「解散総選挙」の報道の実現性が高まったこともあり、ドル円は再び158円台に乗せています。片山財務相が日銀の利上げに介入はフリーハンドとの発言をしていることから、介入のハードルは2024年の160円より水準は引き下げられたものと推測され、今週のドル円相場が注目を集めることになりそうです。一方で、米国では下旬のFOMCを控えて今週末以降はFRB幹部の発言が控えられるブラックアウト期間に入ることから、今週は大きくFRB幹部の発言が注目されます。すでに今回は政策金利据え置きを市場は織り込んでるものと推測され、幹部の雇用やインフレ見通しから次回利下げのタイミングを読むことになります。また、トランプ大統領の次期FRB議長の指名も早ければ今週末、遅くても来週末に迫っていることから中央銀行の独立性が改めて問われることになり、発表次第ではドル相場や債券相場に波乱が見られることになりそうです。

先週9日には本来発表されるはずの米連邦最高裁のトランプ関税の是非を巡る判断が先送りされ、次回の意見公表日を今週14日としました。混乱を避けるためなのか、大統領への忖度なのかは不明ですが14日（水）を待つことになります。もしトランプにとって不利な判断が下されると大統領に復帰して最大の敗北となり、なにより関税収入が水泡に帰すことになり関税収入を確保するため苦肉の策を労することが予想されますが、米国への一層の不信感が増すことで国際社会の反発や、市場からの信認失墜にもつながりそうです。

先週の米国によるベネズエラ大統領を確保する急襲作戦が成功裏に終え、米軍の軍事的能力の高さが改めて世界に再認識されることになりましたが、今後のロシア、中国、イランとの対立の構図が改めて意識され、また、メキシコやコロンビアといった中南米諸国との対立も際立つ状態となりました。また、アジア目線からは米国が西半球に注力することで、アジアの安全保障が手薄となるリスクも意識させられます。

イランでは反体制デモによる民間の死者は100人を大きく超える犠牲者が出ています。1999年に王政から宗教指導者による国家運営に舵を切り、同時に反米を旗印にした国家運営に加えて核開発に乗り出したことで、国連と米国による制裁により通貨安や物価高に苦しむ国民の不満は数年に1度は今回のようなデモを引き起こしてきました。トランプ大統領はSNSでイラン国民はかってないほど自由を求めているとし、米国が支援する準備はできている！！！と投稿しています。イスラエルのネタニヤフ首相は米国のルビオ国務長官と電話会談し、米国がイランに軍事介入する可能性を話し合っています。イスラエルにとっては中東での目の上のたんこぶであるイランの体制崩壊は願ってもないこと、今後の米国のイランへの関与が注目されています。これまでの違いはデモは大統領直属の革命防衛隊により終息される歴史をたどっていましたが、99年に米国に亡命したパーレビ国王の皇太子（65歳）が体制崩壊後のイランに復帰する意欲を示していることで、これまでにない緊張が高まっています。

今週もよろしくお願いします。

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は3市場揃って堅調に引け、ダウ平均とS&P500市場は最高値を更新して引けました。ダウ平均は4万9504ドル（＋237）に、ナスダック市場は2万3671（＋191）に、S&P500市場も6966（＋44）で引けています。米労働省発表の雇用統計は就業者数が5.0万人と事前予想の7.0万人や前月の6.4万人を下回る結果となりました。一方で、失業率は4.4％に低下し同4.6％や4.5％から持ち直す内容となりました。特段のサプライズ的なものはなく、むしろ、その後の連邦最高裁のトランプ関税の判断が持ち越されることが決定したのちに株価上昇に弾みが付いたように見られ、判断の先送りが市場の安堵感を誘ったようにも見られます。にしても、通常、雇用統計は大統領には前日に知らされることになっていますが、トランプ氏は発表の前夜に内容を自身のSNSで発信し、昨年65.4万人の雇用増と政府部門雇用が18.1万人減をグラフにして発信しました。この投稿に対して1万8000件の「いいね」が寄せられたということですが、いい数値に関してルール無視で公表することで米労働環境の良好なことをアピールしています。前日には国際法や憲法よりも、自身が良いと判断したことが「法律」になると強気の発言、プーチンや習近平でもそこまで言わないだろう！トランプの今年の最大の使命は「中間選挙の勝利」なりふり構わない自己中心的な人気集めに奔走しそうです。

為替市場ではドル円は1年ぶりに一時158円18銭までドル高・円安が進行しました。読売新聞が「23日に召集する通常国会の冒頭で高市総理が衆議院を解散する検討に入った」と報じたことで円売りが加速した模様です。利上げにも関わらず円安が続く状況に対して、先の日銀会合後に片山財務相は「フリー・ハンド」と発言したことで、すでに介入について米国の支持を得ていることを意味する発言をしていることで、一昨年には160円超えでの介入がありましたが、今回は160円台の手前でも介入の可能性が高まっているようです。もっとも、円安の裏側にはドル安の流れが続く背景があり、ユーロは1.163ドルに今週は日を追うごとに続落し、ドル指数は動揺に99.1ポイントまで続伸しています。米10年債利回りは4.16％と前日と変わらず、トランプ大統領が住宅ローンの金利引き下げのために前日住宅ローン債権を2000億ドル（31兆円強）購入することを指示した反応は30年債利回りが4.31％に低下で表れています。

【石油市況】
原油は59.12ドル（＋1.36）に、ブレント相場も63.34ドル（＋1.35）に大幅に続伸して引け、昨年より続くイラン国内で政府に対する抗議活動が拡大し、イラン国内の治安悪化が続いています。イラン政府は暴動により公共財の破壊や治安部隊との衝突が起これば極刑に処すと見解を示しています。一方で、トランプ大統領は前日に死者が出ればイランの体制は「地獄を見るだろう」と発言し緊張が高まってます。また、本日は株価の最高値更新のリスクオン、さらにリバランスの組み替えによる原油ポジションの積み増しも影響しているようです。今年の供給過剰見通しに変化はなく、相場の展開はその逆を付く展開となっています。

【貴金属市況】
金は特別な追い風となる要因もない中で、雇用統計、連邦最高裁の判断の先送りが発表される都度上値追いの展開となり4500.9ドル（＋40.2)に反発して終値ベーおはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は3市場揃って堅調に引け、ダウ平均とS&P500市場は最高値を更新して引けました。ダウ平均は4万9504ドル（＋237）に、ナスダック市場は2万3671（＋191）に、S&P500市場も6966（＋44）で引けています。米労働省発表の雇用統計は就業者数が5.0万人と事前予想の7.0万人や前月の6.4万人を下回る結果となりました。一方で、失業率は4.4％に低下し同4.6％や4.5％から持ち直す内容となりました。特段のサプライズ的なものはなく、むしろ、その後の連邦最高裁のトランプ関税の判断が持ち越されることが決定したのちに株価上昇に弾みが付いたように見られ、判断の先送りが市場の安堵感を誘ったようにも見られます。にしても、通常、雇用統計は大統領には前日に知らされることになっていますが、トランプ氏は発表の前夜に内容を自身のSNSで発信し、昨年65.4万人の雇用増と政府部門雇用が18.1万人減をグラフにして発信しました。この投稿に対して1万8000件の「いいね」が寄せられたということですが、いい数値に関してルール無視で公表することで米労働環境の良好なことをアピールしています。前日には国際法や憲法よりも、自身が良いと判断したことが「法律」になると強気の発言、プーチンや習近平でもそこまで言わないだろう！トランプの今年の最大の使命は「中間選挙の勝利」なりふり構わない自己中心的な人気集めに奔走しそうです。

為替市場ではドル円は1年ぶりに一時158円18銭までドル高・円安が進行しました。読売新聞が「23日に召集する通常国会の冒頭で高市総理が衆議院を解散する検討に入った」と報じたことで円売りが加速した模様です。利上げにも関わらず円安が続く状況に対して、先の日銀会合後に片山財務相は「フリー・ハンド」と発言したことで、すでに介入について米国の支持を得ていることを意味する発言をしていることで、一昨年には160円超えでの介入がありましたが、今回は160円台の手前でも介入の可能性が高まっているようです。もっとも、円安の裏側にはドル安の流れが続く背景があり、ユーロは1.163ドルに今週は日を追うごとに続落し、ドル指数は動揺に99.1ポイントまで続伸しています。米10年債利回りは4.16％と前日と変わらず、トランプ大統領が住宅ローンの金利引き下げのために前日住宅ローン債権を2000億ドル（31兆円強）購入することを指示した反応は30年債利回りが4.31％に低下で表れています。

【石油市況】
原油は59.12ドル（＋1.36）に、ブレント相場も63.34ドル（＋1.35）に大幅に続伸して引け、昨年より続くイラン国内で政府に対する抗議活動が拡大し、イラン国内の治安悪化が続いています。イラン政府は暴動により公共財の破壊や治安部隊との衝突が起これば極刑に処すと見解を示しています。一方で、トランプ大統領は前日に死者が出ればイランの体制は「地獄を見るだろう」と発言し緊張が高まってます。また、本日は株価の最高値更新のリスクオン、さらにリバランスの組み替えによる原油ポジションの積み増しも影響しているようです。今年の供給過剰見通しに変化はなく、相場の展開はその逆を付く展開となっています。

【貴金属市況】
金は特別な追い風となる要因もない中で、雇用統計、連邦最高裁の判断の先送りが発表される都度上値追いの展開となり4500.9ドル（＋40.2スの大台乗せは昨年12月26日の最高値4566.3ドル以来となります。また、昨夜の円建て夜間取引の終値は2万3400円にこちらは円安背景に最高値を更新して引けています。来週14日までのリバランスの影響、財務省による為替介入の可能性、次回の連邦最高裁の意見公表日が14日、来週も波乱含みの展開が続きそうです。

良い週末をお過ごしください！

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は４万9266ドル（＋270）に、ナスダック総合指数は2万3480（−104）に、S＆P500市場は6921（＋0.5）で引けています。ナスダックを構成するハイテク株が下落し、2027年の防衛費をトランプが1.5倍の1兆5000億ドルに増加するとして防衛関連株が買われているようです。また、AIバブルを警戒する投資家はハイテク株から中小・小型株に資金を移す動きも見られているようです。本日は市場やFRBが重視する政府発表の「雇用統計」が発表され、更に日本時間午前0時には連邦裁が「トランプ関税」の是非の判断が下されます。

為替市場はドル買いがやや優勢の展開、ドル指数は前日の98.7から98.8ポイントに続伸し、ドル円は156円85銭前後、ユーロも1.165ドル前後に軟調に推移しています。この日ベッセント財務相はFRBに金融緩和を要請し、適切な金利水準は2.50％から3.25％程度（現状3.50％〜3.75％）と発言しています。また、トランプ大統領が新しいFRBを指名する時期はダボス会議の直前か、もしくは直後の可能性になるとし、遅くとも1月中の発表となると発言しています。ダボス会議は再来週19日から23日までの日程となっています。米10年債利回りは同4.15％から4.16％に小幅に上昇しています。

【石油市況】
原油は57.73ドル（＋1.77）に、ブレント相場も61.99ドル（＋2.03）に3日ぶりに急反発に転じここ2営業日の下落分を取り戻す反発となっています。年初から地政学リスクが懸念さる状況ながら、原油相場は需給面で今年も供給過剰が指摘されて下落していますが、昨年大きく上昇した貴金属と比較すると下落した原油市場にはリバランス（保有資産の比率をもとに戻す）による資金流入が期待できるとの先取りの動きのようにも見られます。

【貴金属市況】
金はアジア時間に2営業日連続で大きく下落する場面が見られ、米国時間に反発する展開が見られます。NY金は4460.7ドル（−1.8）に小幅に続落し、その後はベッセント財務相発言に時間外は反発し、本日の換算値は2万3100円台になります。原油市況でも触れたように「リバランス」に対する投資家の警戒感の表れが表面化しているのかは疑問ですが、本日の原油の急反発はリバランス期待の表れとなっているのかもしれません。しかし、一投資家の視点で見ればパフォーマンスの良い銘柄から、逆に悪い銘柄に資金をシフトするのは「愚の骨頂」のように思われます。もっとも、機関投資家やヘッジファンドのように決められた投資ルールを守ることが顧客保護やコンプライアンス上避けられないことで、この動きは彼らにとっては致し方ない側面があるようで、来週14日まで続くことになります。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は４万8996ドル（−466）に反落、ナスダック総合指数は2万3584（＋37）に続伸、S＆P500市場も6920（−23）は反落して引けています。9日の雇用統計に先立ち本日はADP民間雇用統計が発表され事前予想の5万人増が4.1万人と発表され、雇用増加の動きが緩慢な状態であることが示唆され、政府による雇用統計発表が待たれるところです。トランプ大統領はこの日、防衛企業が武器生産の拡大（増産）を進めるまで配当や自社株買いを認めないと表明し、防衛関連株が下落しました。また、機関投資家による一戸建て住宅の購入禁止（転売目的の住宅を大量買い付け）に向けて取り組む方針も示したために住宅建設関連株も下落しています。一方で、ベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、その売却収益を同国の疲弊した経済の再建に充てる計画だとライト米エネルギー長官は述べ石油関連株は続伸しています。

為替はドル円は156円70銭前後に、ユーロは1.167ドルに、ドル指数は前日の98.6から98.7ポイントに小幅に続伸しています。米10年債利回りは同4.17％から4.15％に低下しています。今週は製造業景況指数は事前予想を下回り、非製造業景況指数は逆に予想を上回る結果でした。本日の民間雇用は予想を下回る発表から追加利下げへの根強い期待はありますが、既に3会合連続の利下げから今月末の会合では見送りの可能性が高いと見たほうが無難なようです。

【石油市況】
原油は55.99ドル（−1.14）に、ブレント相場も59.96ドル（−0.74）に続落して引けています。ベネズエラ政府は制裁対象の原油最大5000万バレルを米国に引き渡すことで合意、同国は今後中国やロシア・イランとの関係を断ち米国傘下に組み込まれることが想定されます。米国は新たに北大西洋でタンカーを拿捕したと報じられ、このタンカー自体はロシア船籍だったようです。ベネズエラの原油や統治を巡り地政学上のリスクは残ることになりそうですが、埋蔵量が世界最大のベネズエラ産原油が日量300万バレルを達成するには今後10年間から20年間の時間を要し、1800万ドル規模の投資も必要と指摘されています。

【貴金属市況】
金はアジア時間に一時4500ドルに乗せる場面も見られましたが、ベネズエラ情勢を概ね目先は織り込み4462.5ドル（−33.6）に3日ぶりに反落に転じて引けています。本日の円換算は2万3150円前後になります。

＊昨年2025年の金・銀相場が株式のパフォーマンスを大きく上回る好結果を出したことで、資産運用の見直し（リバランス）が本日8日から14日にかけて始まります。金や銀の資産配分を減らすことになることで（全資産の比重のうち、金・銀の上昇により資産比重が大き過ぎることで減らし、株や債券・為替に資金を振り分ける）NY金は現在48万枚台の取り組みですが、この件では（68億ドル）1万5000枚程度の売り物を誘うと金融大手シティ・グループは推計しているようです。

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は続伸しダウ平均は４万9462ドル（＋484）に連日の高値更新、ナスダック総合指数は2万3547（＋151）に、S＆P500市場も6944（＋42）にこちらは終値ベースの高値更新です。人工知能（AI）への期待と米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和観測を背景に、主要株価指数が過去最高値で終えています。日経平均も昨日は終値ベースで高値更新、もっとも今朝は中国が日本向けのレアアースの輸出規制報道に時間外は400円安推移（足元は中国依存は4割まで縮小、在庫積み増しで対応）していますが、地政学リスクは日本にとってももはや他人事でなく、今年は確実に日本にも迫ってきています。

為替市場はドル円は156円60銭前後に小幅円安で推移、ユーロは1.168ドルに反落し、ドル指数は前日の98.3から98.6ポイントに反発しています。米10年債利回りは同4.15％から4.17％に上昇しています。本日はADP民間雇用統計が発表される予定（5万人増予想）、週末9日には政府の雇用統計が発表される予定で、物価安定よりも雇用重視に軸足を移した今年のFRBの金融政策に影響を及ぼすことになり、政府閉鎖解除から正常に機能しだした指標に対して市場関係者の注目は嫌が応にも盛り上がります。

【石油市況】
原油は57.13ドル（−1.19）に反落、ブレント相場も60.70（−1.06）に反落して引けています。ベネズエラ情勢に反発する反応を示した前日の反動安、年間で最も需要が減速する1−3月期に入ったこと、サウジはアジア向けの輸出価格を3か月連続で引き下げたことも下落要因と見られています。

【貴金属市況】
NY金は年初からの地政学上のリスクの高まりに続伸して4496.1ドル（＋44.6）に続伸して引けています。トランプがベネズエラ介入ののちに発言に乗せるグリーンランド（デンマーク領）が欲しい！度々の発言は、北米の安全保障上重要な地域であるようですが、欧州主要7か国首脳がデンマークとグリーンランド支持を表明しています。ウクライナ安保を巡り欧米の関係に亀裂が入りだしていますが、グリーンランドを巡っても隙間風が吹いているようです。本日の円換算は2万3300円前後になります。