本日のトピック(最前線情報)

岡地(株)東京支店投資相談部の川原忠夫が相場の分析を致します。商品業界に身を置くこと四半世紀、相場界の酸いも甘いも噛み分けた豊富な経験を生かし、ファンダメンタルを重要視しながら、的確且つ最新の情報を発信してまいります。尚、情報に関しては正確を期するように最善を尽くしておりますが、内容の正確性を保証するものではありません。利用にあたっては自己の責任の下で行うと共に売買の判断はお客様ご自身で行なってください。

S&P500市場が最高値更新のリスクオン!

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は3市場揃って続伸して引け、ダウ平均は4万4484(+229)に、ナスダック指数は2万0885(+155)に、S&P500市場は最高値更新の6279(+33)に続伸して引けています。この日発表された小売売上高は事前予想を上回り、個人消費が堅調なことを裏付ける結果となったことや、失業保険申請件数も予想を下回り、雇用の堅調を示唆する内容となりました。逆にいうと今月のFOMCでの利下げ期待は萎む状況ながら、素直に米国経済の好調からリスクオン相場が続いています。

為替市場はドル円が148円50銭前後で、前日のパウエル議長の解任騒ぎが落ち着き再びドル買い優勢の展開となり、ユーロも1.159ドルに反落して引けています。米10年債利回りは同4.49%から4.45%に低下しています。本日は南アでのG20出席を回避したベッセント財務長官は石破首相を表敬訪問する予定で、日本としては関税交渉の進展を期待する向きもあり、その後の赤沢大臣との会談も注目されます。20日の参院選で仮に自公50議席取れず、過半数割れとなれば円相場は一段下落する場面も想定され、200日移動平均線が控える150円ラインが注目されます。

【石油市況】
原油は67.54ドル(+1.16)に4日ぶりに反発して引けています。小売売上高も含めて景気指標が事前予想を上回るものが多く、株高のリスクオン相場の影響もあり原油は下落に歯止めがかかる展開となった模様です。

【貴金属市況】
前日のFRB議長を巡る騒動で急反発した金は、トランプ大統領がパウエル議長の解任を否定し火消しに回ったことや、ドル相場が再び堅調となったこと、更にリスク商品の株価の堅調から売り戻される展開となりNY時間序盤には一時40ドル強下落する場面に見舞われました。但し、売り物が一巡すると戻り基調を回復し3345.3ドル(−13.9)に反落も、安値からは30ドル余り戻して引けています。印象としては下値模索のケースでも3300ドル付近は下値が堅いというもので、本日の円換算は1万6050円前後になります。

議長解任騒動、亀裂深まるホワイトハウスvsFRB!

おはようございます

【金融・為替】
16日のNY株式市場は上下のブレ幅は一時大きくなったものの堅調に引けています。ダウ平均は4万4254ドル(+231)に、ナスダック指数は2万0730(+52)に、S&P500市場も6263(+19)で引けています。NY時間の昼頃にホワイトハウスの関係者がパウエルの解任をリークし、その後トランプ大統領が否定するという騒動に急落後の急反発と言う慌ただしい展開となりました。殆ど毎日のようにトランプ大統領はパウエル議長に利下げを催促し、利下げに慎重な議長を批判する日々が続き、パウエルの解任のための理由を模索しています。

現状ではFRB建物の修繕費が日本円にして3700億円に上ることから、これを不正として辞めさせる方向で検討中と伝えられています。(解任の口実としては弱い!)FRB(米中銀)の独立性は強固でたとえ大統領と言えども、議長が個人的に犯罪を犯す等の理由付けがないと難しいと言われています。今回の市場の反応も中銀の独立性を脅かすトランプ大統領の対応は、未遂に終えたとはいえドル安・株安・債券安のトリプル安の一時的反応は明らかで、トランプの権力乱用による議長解任にブレーキが掛けられればとは思いますが、なにしろ相手はトランプ、騒動は容易に収まる気配はないようです。

為替市場も乱高下にドル円は149円前後から一時146円90銭までドル安・円高が進行し、騒動が収まると自律反発し現在147円80銭前後で推移、ユーロも同様にぶれて現在は1.163ドル前後に推移、ドル指数は前日の98.6から98.3ポイントに反落しています。米10年債利回りは4.49%とほぼ前日並みに推移しています。

【石油市況】
原油は66.38ドル(−0.14)に小幅ながら3日続落して引けています。原油相場も騒動に一時巻き込まれて65.42ドルまで下落する場面が見られましたが、その後は徐々に落ち着くも米エネルギー情報局(EIA)の製品在庫の増加を嫌気する展開となった模様です。

【貴金属市況】
金相場も同様にこの騒動に巻き込まれる展開となり、解任の報道に一時3385.8ドルまで急伸、その後はドル安や株安の動きが落ち着きを取り戻したことから下落に転じるも3359.1ドル(+22.4)に反発し、前日の下げ分をほぼ取り戻す展開となっています。本日の円換算は1万6060円前後になります。

CPIは伸びを欠き、トランプのパウエルいじめがエスカレート!

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は高安まちまちな展開、ダウ平均は4万4023ドル(−436)に、ナスダック指数は2万0677(+37)に、S&P500市場は6243(−24)で引けています。注目されたCPI(消費者物価指数)はほぼ予想に即した結果となり、インフレへの警戒感が緩和されるものでした。但し、自動車以外の品目の多くは上昇していることから、大手自動車メーカーが値上げ分を自社負担とする余力が原因と見られ、逆に言うと今後自動車も関税を転嫁する動きをとると、CPIの更なる上昇を警戒させることを考慮すると、トランプの主張する利下げの正当性が問われることになります。

為替市場は一段のドル高の展開となり、ドル円は148円85銭前後に円安・ドル高の展開、市場では200日移動平均線が控える150円を目指すとの声もあるようです。ユーロも1.160ドルに続落し、ドル指数は前日の98.1から98.6ポイントに大幅に続伸しています。米10年債利回りは同4.44%から4.49%に上昇しています。米30年債利回りは遂に5%台に乗せていて、トランプ減税による財政赤字の拡大が懸念され、更に国債市場の流動性の低下、政府の国債償還の利払い負担の増加も懸念される状況です。日本とて他人事ではなく、日本の10年債の利回りも1.57%に上昇、参院選を控えて与野党のバラマキと減税の主張も金利上昇の一端でもり、ましてやギリシャ並と自国の信任を貶める首相の発言はいただけません。

【石油市況】
原油は66.52ドル(−0.46)に続落して引け、前日の下落要因となったロシアへの制裁が50日間もの猶予を与えたことを悲観する売り物が継続しているようです。最もロシアン産の天然ガスや石油を多く輸入しているのは割安に目を付けた中国やインドが主で、この両国には50日後は米国が100%関税を課すとトランプが発言し、今後の世界的な原油供給の不透明感も漂っていることになります。

【貴金属市況】
前日のアジア時間には貿易戦争の拡大懸念から一時3375.4ドルまで買い上げらた金ですが、米国時間に入るとCPIの発表後に大きくドル高に振れたことや、長期金利の上昇から徐々に上値重く推移し3336.7ドル(−22.4)に続落して引けています。本日の円換算は1万6030円是後になります。

18日(金)石破・ベッセント会談模索!

おはようございます

【金融・為替】
週明けのNY株式市場は3市場揃って反発に転じて引けています。ダウ平均は4万4459ドル(+88)に、ナスダック指数は2万0640(+54)に、S&P500市場も6268(+8)に反発して引けています。欧州株はトランプ関税率30%に軒並み下落の反応も、米国株はトランプの対ロシア制裁の緩さもあり、関税も最終的に10~15%前後に落ち着く(TACO取引)との楽観的見方に反発しているようです。G20を蹴飛ばして来日するベッセント財務長官が18日に石破首相と会談がセッティングと報道されていますが、選挙戦の過半数割れが懸念される自公政権の逆転劇となるのか?見物ですね!

為替市場ではドル円は147円70銭前後に一段の円安・ドル高に推移、ユーロ1.165ドル前後に続落し、ドル高に推移しています。ドル指数は週末の97.8から98.0ポイントに続伸しています。米10年債利回りは同4.41%から4.44%に上昇しています。米国ではトランプ減税の法案が可決され今後一段と財政悪化が見込まれること、欧州ではドイツの防衛費拡大に、日本でも減税の勢いに押される選挙戦が繰り広げられ、政界の主要国の財政赤字の拡大が今後懸念される要因から、通貨やその国の債券の信用問題に発展しています。本日は米CPIの発表予定からインフレへの関税の影響を探る展開となります。

【石油市況】
原油はトランプ大統領が14日にロシアに関して重大発表の事前通告もあり、週末に急伸する場面が見られました。そして発表の中身はロシアが50日内に停戦に応じるように呼びかけ、万一応じなければ、ロシア産の石油や天然ガスを輸入する国に対して100%の関税を課すとしています。イランに対しては即時の空爆に動いたことを思うと、ロシアに対してゆるゆるの印象となり手仕舞い売りに66.98ドル(−1.47)に反落して引けています。

【貴金属市況】
週明けの金はアジア時間より堅調に推移、米国のメキシコ・EUへの関税の報道に反応する展開、欧州時間もトランプの対ロシア制裁の報道を前に堅調を維持し、一時3389.3ドルに3週ぶりの高値を示現しました。その後のNY時間は逆にトランプの緩い対ロシア制裁や、関税問題もTACO取引に後退する懸念、更にドル高が重石となり下落に転じて3359.1ドル(−4.9)に4日ぶりに反落に転じて引けています。本日の円換算は1万6000円前後になります。

「スーパーマンは移民」映画監督明言に共和党ざわつく!

おはようございます

12日の土曜日にトランプ大統領はEUとメキシコに30%に関税を発表しました。EUは先週交渉の大詰めの段階で合意に対する期待が高まっていたことから、さぞかし失望が高まったものと推測されます。メキシコ側は今後の交渉期間で合意に自信を見せていて、既に11日より交渉の再開が始まったとしています。EUは報復関税を一旦封印し、こちらも再交渉に望み姿勢です。

TACO取引と言われるように最後に折れるトランプを見越したような金融市場のリスクオン、TACOと呼ばれることを極端に嫌うトランプ、関税に関して強硬姿勢を押し通すようだと、史上最高値圏の株式市場が脅かされることになりますが、8月1日の期限は徐々に迫っています。

今週は15日(火)に米CPI(消費者物価指数)、翌日にPPI(生産者物価指数)、17日(木)に6月の小売売上高が注目されます。15日は中国のGDPや小売りも注目されます。日本ではG20をキャンセルしてベッセント財務長官が大阪万博に来日、赤沢大臣との関税交渉に自然と期待は高まりますが、どのような進展を見せられるのか注目されます。

「スーパーマン」の新作が上映され、監督は英国メディアに対してスーパーマンは移民!と発言し、トランプの移民政策を間接的に避難しています。確か、スーパーマンはクリプトン星生まれで移民と言うより「宇宙人」でしたよね!今週もよろしくお願いします!



市場は関税リスクを再び意識!

おはようございます

【金融・為替】
週末のNY株式市場は利益確定に押されて反落して引けています。ダウ平均は4万4371ドル(−279)に、ナスダック指数は2万0585(−45)に、S&P500も6259(−20)に3市場揃って軟化して引けています。トランプ大統領がカナダに対して35%の関税率通知したことや、EUに対しても新たな関税率を通知する書簡を週内にも送るとし、関税を巡る強硬策を嫌気する動きもあるようです。週末こそだれた株価ですが史上最高値圏のリスクオン相場が続いていることに変化はなく、来週以降の企業決算への期待も高まっているようです。関税を巡る世界的な貿易戦争には比較的楽観視しているようで、楽観の背景にはトランプの「TACOトレード」があるようで(Trunp Alway Chickens Out =トランプはいつもしり込みする)高飛車で高慢な交渉姿勢が徐々に軟化する傾向の、これまでのトランプの対決姿勢のことで、関税率も徐々に尻すぼみして引き下げることから、株式市場のリスクとはならないと高をくくっていることが現状高値圏の株式市場の背景に存在しているようです。

為替市場ではカナダへの強硬な関税率に対してドル買いの動きから、ドル円は一時147円50銭まで円安が進行し終値も147円40銭の水準でした。日本は関税の交渉期限が迫るなかで、来週後半のベッセント財務相の来日に効果的な交渉ができるのか、石破政権の手腕が問われることになります。トランプに向けて今週「舐めんなよ」発言している暇があれば、電話の一本もかけたらどうかの声も上がっています。「2万円配るのは一度とは限らないよ!」20日の投開票の参院選を控え破れかぶれにも見えます。嘆かわしい!少し脱線しましたが、ユーロも1.168ドルに続落し、ドル指数は前日の97.5から97.8ポイントに続伸しています。米10年債利回りは同4.35%から4.41%に上昇しています。

【石油市況】
前日はOPECプラスの9月の増産を嫌気した原油相場ですが、この日は逆に68.45ドル(+1.88)に急反発し下げの大部分を取り戻して引けています。米国内のガソリン相場の堅調により製品需要の拡大を意識させる展開となりました。また、中東でイスラエルとイランの緊張が再び高まっているとの報道も影響した模様です。

【貴金属市況】
3300ドル台で足固めを続ける金は、アジア時間にトランプの対カナダへの強硬な関税賦課から上昇に弾みがついた展開となりました。為替市場ではドル高の逆風の環境でも上昇を維持して欧米時間も継続し、6月23日以来の終値ベースでの高値3364.0ドル(+38.3)に3日続伸して引けています。週明けの円換算は1万6030円前後になります。

良い週末をお過ごしください!

財務長官が来週大阪万博に来日、交渉進展への期待!

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は揃って続伸して引け、ダウ平均は4万4650ドル(+192)に、ナスダック指数は2万0680(+19)に、S&P500市場も6280(+17)に最高値を連日の更新、関税交渉が10日から延期される状況ながら8月1日の発行に向けて不透明が漂うも、株式市場に関して先行きを楽観しカネ余りの資金が現状の株価を支えているものと推測されます。

為替市場ではドル円は146円20銭前後、ユーロは1.170ドル前後に、ドル指数は前日の97.4から97.5ポイントに小幅に反発しています。米10年債利回りは同4.33%から4.35%に上昇しています。

【石油市況】
原油は66.57ドル(−1.81)に急反落して引け、OPECプラスがこの9月も8月に続き54万1000万バレルの増産を続けると伝わったことを嫌気しています。もっとも、コロナ以降にこれまで続いた220万バレルの減産措置がこれで全て完了することから、今後は増産に歯止めがかかるとも伝えれています。

【貴金属市況】
3300ドルを挟んで揉み合いが続く金ですが、この日も上下のブレはあるものは3325.7ドル(+4.7)に小幅に続伸して引けています。本日の円換算は1万5750円前後になります。

FOMC議事要旨は関税の影響にメンバー間の温度差!

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は揃って堅調なリスクオン相場となり、ダウ平均は4万4458ドル(+217)に、ナスダック指数は2万0611(+192)に、S&P500市場も6263(+37)と史上最高値圏となっています。市場は関税の問題がいずれ解決に向かうという楽観シナリオが支配しているようで、年内2度の利下げによる金融緩和も上昇の支援要因と見られています?この日発表された前回FOMCの議事要旨では、珍しくメンバー間の関税に関する認識に相違があり、緩和に前向きな者と、慎重な者との差が著しいようで、関税のインフレへの影響度合いは今後を見守る必要があるようです。トランプ大統領はブラジルに50%の関税を課すと発表、これまでのブラジルの交渉への努力が見られず強いて50%を課すという独裁政治の最たるもの?となっています。

為替市場はドル円は146円30銭前後で推移、ユーロは1.172ドル前後、ドル指数は前日の97.5から97.4ポイントに小反落しています。米10年債利回りは同4.40%から4.38%に低下しています。今月末に日銀とFRBの政策会合が予定されていますが、トランプが延期しないと明言する関税の発行は8月1日の予定、金融当局は身動きが取れない状況が続きます。

【石油市況】
原油は68.38ドル(+0.05)に小幅に3日続伸して引け、イエメンの武装組織フーシ派が紅海を航行する船を襲う動きが再開し、イスラエルとの緊張が高まっていると指摘されています。一方で、米エネルギー機関(EIA)の原油在庫が増加したものの、ガソリン在庫の減少もありドライブシーズンを意識させるものとなっています。

【貴金属市況】
金は時間外ではドル高に押されて下落し、節目の3300ドルを割り込む場面見られましたが、米国時間に入るとドル高一服の動きもあり戻り基調を回復して3321.0ドル(+4.1)に4日ぶりに反発して引けています。ワールド・ゴールド・カウンシル(世界金協会)によると今年の上半期の金ETFの流入資金は累計で380億ドル(5兆5千500億円強・重量換算397トン)と、過去5年間の上半期で最も資金流入が顕著と報告しています。本日の円換算は1万5730円前後になります。

トランプ関税の発動の延期を否定!

おはようございます

【金融・為替】
NY株式市場は弱含みの展開となり、ダウ平均は4万4240ドル(−165)に、ナスダック指数は2万0418(+5)に小幅に続伸、S&P500市場は6225(−4)に小反落して引けています。関税交渉が8月1日に延期となることを消化する道中ですが、トランプ大統領はこれまで見送っていた銅に対して50%を課すことを決定、今後医薬品や半導体、金属にも課す可能性が高まっています。関税を巡るニュースとしてはベッセント財務長官がG20を蹴って来週の大阪万博のアメリカデーに来日のようで、赤沢氏との会談での交渉の進展が期待されています。交渉期限8月1日の再延長はないとトランプ大統領は明言しています。

為替市場はドル円は一時147円に迫る円安水準となり、現在は146円60銭前後に引き続き円安方向での推移、関税交渉の難航から日銀による利上げ観測が大きく後退し、ヘッジファンドの円のロングポジションが巻き戻される展開が続いている模様です。ユーロは1.172ドルに小動き推移、ドル指数は前日ほぼ同水準の97.5ポイント、米10年債利回りは同4.38%から4.40%に上昇しています。

【石油市況】
原油は68.33ドル(+0.40)に続伸して引け、独立記念日以降の今後のドライブシーズンを控え、米石油掘削リグ数が適正水準の440基を下回っていることから、今後の原油需給のひっ迫観測から強気な流れとなっています。

【貴金属市況】
前日は関税に関する日韓への高い関税率に安全資産としての金買いの動きも見られましたが、交渉が8月1日に延長されたことや、ドル高の動きに押されて軟化し3316.9ドル(−25.9)に反落して引けています。本日の円換算は1万5700円前後になります。

トランプのTACO炸裂!

おはようございます

【金融・為替】
連休明けのNY株式市場は3市場揃って反落となり、ダウ平均は4万4406ドル(−422)に、ナスダック指数は2万0412(−188)に、S&P500市場も6229(−49)に反落して引けています。トランプ大統領は日本と韓国からの輸入品に25%の関税賦課を発表しました。但し、8月1日の実行日までの3週間は猶予期間とされ、今後の両国との関税交渉にかかることになります。(TACO取引−トランプはビビッて引き下げるという例え)一方で、対EUとの交渉は大詰めを迎えていて合意近しとも伝えれています。

為替市場では円と韓国ウォンを中心に対ドルで下落し、ドル円は一時146円20銭台まで円安が進行し、現在は145円90銭前後で推移しています。ユーロも1.171ドルに反落、ドル指数は連休前の97.1から97.5ポイントに続伸しています。米10年債利回りは同4.34%から4.38%に上昇しています。

【原油市況】
原油は週末のOPECプラスの増産から時間外では一時65.40ドルまで沈む場面も見られましたが、その後はサウジがアジア向けの輸出価格を1ドル引き上げことを発表、足元の需給ひっ迫を背景に強気の販売姿勢を示したことから反発、米国でも独立記念日からサマーバケーション入りとなり、原油需要の拡大見通しから更に上値追いとなり67.93ドル(+0.93)に反発して引けています。

【貴金属市況】
週明けの金はトランプ大統領の関税の通知開始や、ドル高の動きを嫌気してアジア時間は一時3300ドルを試す展開まで下落も、値ごろ感もあり下支えされて推移し、米国時間理後はトランプ関税の日韓への賦課の報道にドル高に振れるも、安全資産としての買いが優勢な展開となり3342.8ドル(−0.1)に小幅に続落も、安値からは大きく戻して引けています。中国人民銀行は6月も金保有を2トン強増やす、昨年11月からの7か月で34.2トンの保有増となりました。本日の円換算は1万5800円前後になります。
相場に対する考え方
相場の世界は人間社会の縮図であり、より大きな視野に立つことが成功の秘訣です。ファンダメンタルを最も重要視し、商社や地場情報を取り入れながら、既存の見方にとらわれない独自の観点から、相場動向を分かりやすく解説し分析してまいります。
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